2012年10月28日

経産省の予算は景気に影響もなく半分にできる。経産省のモデル事業は止めても、日本経済に全く影響はない。

ニッポンの踏み絵 官僚支配を駆逐する五つの改革 (幻冬舎新書)
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「玉川徹著:ニッポンの踏み絵、官僚支配を駆逐する五つの改革、幻冬舎、2012年」の著者はテレビ朝日のモーニングバードの「そもそも総研」で知られている。核心をついた解説は並みの解説者と一味ちがう。「年金だけで1000兆円の債務がある」で印象に残った部分を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.オーストラリアの潜在的国民負担率を比べるとドイツとほとんど変わらなくなる。この潜在的国民負担率を対GDP比に直すと37.3%となる。借金の分も入れたので、この数値が日本の公的支出の額に等しいかと思ったら、そうではない。実は国民負担はここまでだが、年金やその他の積み立て金を取り崩して使っている分があるので、支出の方が多いのだ。それがGDPの3.5%分ある。だから国民負担率は37.3%だが、公的支出は40.8%なのだ。つまり私たちが公的に使っているのは、GDPの約4割というのが最終的に出た答である。
2.元経産官僚だった古賀氏は、経産省の予算は景気に何の影響もなく半分にできる、と言っている。経産省にはたとえば「モデル事業」というものがあって、これはそのほとんどを止めても、日本経済に全く影響はない。モデル事業とは、役所が事業を決めてその事業を行う企業を公募し、事業費を出して行わせる。うまくいけばそのモデルを全体に広めるというものである。役所としては事業は成功しなければいけないので、成功しそうな企業を選ぶらしい。結果として成功しそうな力のある企業が選定され、助けられるべき企業は選ばれない。つまり事業費など出さなくても成功する事業に、わざわざ税金を投入しているという。そんな事業は止めても何ら支障はない。
3.このような税金の使われ方が、経産省の中だけでなく各省庁に溢れている。なくなっても大勢に影響のない事業を切っていくアイディアがある。予算が大きいほど、自分たちの利権が拡大して天下り団体が増えるわけだから、官僚が予算を減らす方向に議論するはずがない。一律減らしなさいというのは政治的な決断がないとできないが、政治決断がなくてもできる方法として、官僚同士をお互いに戦い合わせる仕組みを作れば機能する。
4.一律で1割減らしなさいというシーリングを全ての予算にかけると、中には重要じゃないセクションもあるし、無駄がたくさんあるところもある。どこに無駄があるかは政治家には分からないが、官僚同士は分かっている。それをどんどん指摘させて、刺し合わせることで、自分の予算を守りたいために他の部署の予算を減らすという行動に出る。どこのセクションがどこの無駄を指摘したか、分かったら談合するが、それを知るのを政務三役だけにすれば、誰が誰を刺したのか分からない。そうすれば合理的な予算削減が機能する。次は省をまたがって、厚労省の無駄を経産省が指摘するということになる。


yuji5327 at 06:37 
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工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
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池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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