2012年11月25日

中国でも、エネルギー消費の多い産業の生産量と電気使用量が下がる一方で、電気使用量の比較的少ないハイテク産業が急速に成長している。

世界経済が回復するなか、なぜ日本だけが取り残されるのか
世界経済が回復するなか、なぜ日本だけが取り残されるのか
「野口悠紀雄著:世界経済が回復するなか、なぜ日本だけが取り残されるのか、ダイヤモンド社、2010年」の「中国の成長メカニズムは持続可能か?」は参考になる。「中国の不動産バブルは対岸の火事ではない。疑問が多い中国の経済データ」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる
1.中国経済が経済危機から早期に回復したことから、中国に期待が集まっている。しかし、成長を示すいくつかの指標は矛盾している。将来の市場や投資先を中国に求めようとするのであれば、投資家や企業は、中国のデータをもっと慎重に見る必要がある。経済活動を分析する場合の基本データは、GDP(国内総生産)である。中国経済に関しては、GDPの値が特別重要な意味を持っている。
2.中国では、経済政策の目標として実質8%成長が謳われる。農村部から都市に流人する膨大な人口に雇用機会を提供するためには、それだけの経済成長がどうしても必要だが、GDPで示された経済成長率の達成は、大きな経済目標だが、中国は特に直接的なかたちで目標が設定されてい
3.GDPを重視しているのは、中国政府だけではなく、日本の輸出産業は、今後の市場を中国をはじめとする新興国に求めようとしている。今後の投資対象として、中国をはじめとする新興国が有望としている。そうした判断の基準になっているのは中国の経済成長率の高さである。それほど重要な指標であれば、正確さが重要である。しかし、中国のGDPデータは疑問が多い。
4.2009年に、IEA(国際エネルギー機関)は、中国政府が発表した同国の09年第1四半期のGDP成長率6.1%に対して疑問を表明した。この数字は、中国の石油需要や電力使用量が同時期に著しく低下した事実と矛盾する。IEAによれば、中国の1〜3月期の石油需要は、前年同期比で3.5%減少した。これは、製造業の減速でナフサとディーゼル油の需要が大幅に減退したことによると考えられる。同時に、電力需要も低迷した。IEAは、中国が本当に6.1%の経済成長を達成したのであれば、石油需要が高い伸びを示したはずだ、と指摘した。言うのである。ウォールストリート・ジャーナルも同じような疑問を提起した。
5.これに対して、中国当局は、つぎのような反論した。経済全体の成長率とエネルギーの一部の消費速度を比べたのでは、全体と一部を比べるという間違いを犯すことになる。09年第1四半期においては、GDP成長率が6.1%となった一方で、エネルギー消費量の増加率は3.0%だったが、エネルギー消費景は経済動向と同方向の変化を示している。不一致ではない。経済がプラス成長となる一方で電力使用量がマイナスとなるという現象にも問題はない。電力使用量とGDP成長率の違いは、アメリカにも例がある。アメリカの01年の電力消費は3.6%減少したが、GDPは0.8%増加した。1991年には、電力消費が5.0%増加する半面で、GDPは0.2%減少した。
7.中国の国家統計局・国家発展改革委員会・国家エネルギー局が2009年に発表したデータによると、07年に比べて、中国全体での単位GDP当たりのエネルギー消費は、4.59%低下し、単位工業付加価値当たりのエネルギー消費は8.43%低下し、単位GDP当たりの電力消費は3.30%低下した。中国のエネルギー消費が、わずか一年という短期間のうちに、劇的に効率化したこと信じがたい。エネルギー関連の数字が実態を表しており、GDPの数字は水増し、と考えるのが自然である。
8.中国当局は、産業構造に大きな変化があったため、サービス産業への移行やハイテク産業の発展だと説明した。ところが、減少率が大きい地域は、たとえば内モンゴル自治区である。ここは、中国のなかでいわば辺境部にあたる地域だが、こうした変化を引き起こすほど大きな産業構造の変化がこの地域でわずか1年のあいだに生じたとは、信じがたい。
9.中国当局は、中国の産業構造が短期間のうちに大きく変貌した、との説明した。中国の産業構成は2009年第1四半期において大きな変化を遂げ、電力使用量の比較的少ない第三次産業が、急速な伸びを見せた。第三次産業の第1四半期における付加価値額の成長率は前年同期比7.4%増となり、第二次産業の成長率を2.1ポイント上回った。GDPに占める割合も前年同期の42.7%から44.3%に高まり、第二次産業を上回った。他方で、工業付加価値額がGDPに占める割合は、08年第1四半期の46.0%から44.1%に下がった。
10.エネルギー消費の多い産業の生産量と電気使用量が下がる一方で、電気使用量の比較的少ないハイテク産業が急速に成長した。他方で、情報関連製品の製造、化学薬品の製造、生物化学製品の製造、医療設備・機械の製造は、10%以上成長した。通信交換設備の製造は34.7%の成長率を記録した。中国当局は、国際機関は、国際社会の健全で秩序ある発展を保っていくために、発表するデータに対してまじめで厳粛な責任ある態度を取らなければならない、とIEAを批判している。



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池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
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