2012年11月27日
国の雇用調整助成金の対象者は休業者として企業内にとどまっている。社会的に有意義な仕事をしていない。これを廃止し、その予算を回せば、2兆円近くの介護者用財源が確保できる。
世界経済が回復するなか、なぜ日本だけが取り残されるのか
「野口悠紀雄著：世界経済が回復するなか、なぜ日本だけが取り残されるのか、ダイヤモンド社、2010年」は、アイデア豊富な本である。多くの政治家、官僚たちにも読んでもらいたい。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
１．介護サービスの多様化の必要性は、サービス形態の多様化だけではなく、費用負担の形態についても多様化が必要である。現在でも、有料老人ホームは、民間の経営主体により運営されているが、実際にはさまざまな問題がある。
２．介護サービス供給の形態としては、在宅サービスと、施設が供給するサービスがある。施設は、老人保健施設、特別養護老人ホーム、介護療養医療施設(老人病院)、有料老人ホームという区別がなされている。
３．老人保健施設は、全国で約3500ある。特別養護老人ホームには40万床あるが、待機者が38万人いる。有料のケア付き老人ホームは、保証金が最低でも約300万円、普通は1500万円ほど必要である。また、いくら費用をかけても、施設が十分でないのが実情である。
４．在宅(居住)介護としては、訪問介護(ホームヘルプサービス)、通所介護(デイサービス)、通所リハビリ(デイケア)、短期入所介護(ショートステイ)などがある。ホームヘルパーは約40万人不足している。
５．介護分野にも異業種からの参入があって然るべきである。これまでも参入はなされている。参人企業としては、たとえばセコム、ベネッセ、ニチイ学館、ワタミなどがある。今後も、異業種からの参人が促進されてよい。
６．今後、大きな可能性が考えられるのは、製造業である。今回の経済危機で日本の製造業は大きな過剰生産能力を抱えるにいたっている。製造業が今後海外立地の方向を強めれば、国内における生産能力はさらに過剰となる。そこで、製造業がその施設と人員を転用して介護分野に進出することが考えられてよい。国内で過剰になる生産施設と人員を介護に向けるのである。
７．こうした変化は、単に製造業の過剰能力への対応だけでなく、介護分野での過少供給にも対応するという意味がある。したがって、経済全体の構造変化に適合した動きである.製造業が持っている経営資源と組織力を、別の方向に振り向けるのである。
８．こうした転換で利潤が確保できるかどうかは、料金体系や公的な補助などをどうするかにもよる。工場を福祉施設に転換する際に、補助がなされてもよい。こうした補助は、将来のための明白なビジョンに基づいて、それを実現するために行なうものである。エコカーへの買い替えやエコ家電のポイント制のような、場当たり的な産業援助とは違う。
９．施設建設への補助は現在でも行なわれているが、今後も必要である。施設の建設・運用者に対してだけでなく、民間施設利用者の税控除が拡大されてよい。医療控除とは別に、介護控除を設けることが検討されてもよい。
１０．こうした施策を促進するには、財源が必要である。仮に100万人の人を対象として、年収300万円を支払うプログラムとすれば、必要な費用は3兆円だ。これはけっして簡単にできることではないが、不可能でもない。
１１．2009年度の補正予算においては、追加経済対策として、雇用調整助成金の拡充のために6012億円、一般会計における「雇用対策」として1兆2698億円の予算措置がなされた。これらは、実質的には賃金であるものを政府が面倒を見るという意味で、介護関係者に対する賃金支援と同じものである。しかし、雇用調整助成金では、対象者は休業者として企業内にとどまっているだけであり、社会的に有意義な仕事を行なってはいない。これを廃止し、現在充てられている予算を回せば、2兆円近くの財源が確保できる。
