2013年09月28日
韓国は、済州島を豊かにするために、約50万ドルのお金を持ち込めば永住権を与えるなどの政策を打ち出している。
9月27日付の 大前研一さんの「 ニュースの視点」 発行部数176,409部)は『 集団的自衛権・尖閣諸島・韓国済州島〜集団的自衛権における安倍政権の方針を紐解く 』と題する記事である。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.9月19日に、自民党の安全保障合同部会が開かれた。政府が集団的自衛権の行使を認める場合、「自衛隊は地球の裏側に行って戦争をするのか」と問われた高見沢官房副長官補は、「『絶対、地球の裏側に行きません』という性格のものではない」との見解を示した。
2.集団的自衛権については、次の3つの質問に答えることで、安倍政権の方針が分かる。 1つ目は、「中近東について米国に従うのかどうか」に対して、中近東は米国が紛争に巻き込まれやすい地域である。「地球の裏側」はイラクやシリアのことで、このケースに当てはまる。2つ目は、「中国に対して米国に従うのかどうか」に対して、中国が武力行使をしてきた場合には、沖縄の米軍が狙われる。その際、日本の領海に侵入してくる前に、米軍に同調して中国に先制攻撃をするかどうかである。3つ目は、「オーストラリア・米国に従い、インドネシアへの攻撃を許可するのかどうか」に対して、日本はオーストラリア・インドネシアのいずれとも良好な関係を維持している。オーストラリアとインドネシアは伝統的に仲がよくない。米国はオーストラリアと軍事同盟を締結している。万一争いが起きた場合、日本は米国に従い、オーストラリアに与するのかどうかである。
3.日本とインドネシアの関係を考えると、おそらく答えは「ノー」である。集団的自衛権については、この3つの質問に「イエス」「ノー」で回答すれば解決する。実際には、米国に依頼されるまでは何とも言えない、というのが日本政府の態度である。
4.ドイツのように、「イラクはノーだが、アフガニスタンはイエス」と、自分たち自身で答えを出せれば良いのだが、今の日本は、米国との関係性がこじれるのを恐れてしまい、 自分たちで判断する力がない。
5.中国の王毅外相は20日、尖閣諸島について、「日本が41年前の日中合意を否定して国有化したため、中国としても対抗措置をとらなければならない」と述べ、日本政府の姿勢を批判した。王毅外相は口が滑ったと思われる。
6.41年前の周恩来氏と田中角栄氏による日中合意というのは、いわゆる2者間で交わされた「密約」である。正式な文書にもなっていない。それを反故にしたと言われても、安倍総理としては「どこにそんな文書があるのか?」と言うだけである。当時の田中派以外は「そんなものは知らない」で済ませることが可能である。
7.こうした背景も理解した上で、大前氏の提案は、密約ベースのものを国と国の約束にするのではなく、もう1度やり直すこと。周恩来氏と田中角栄氏はそれぞれ非常に優秀な政治家だが、ボスの政治家同士で決めたことは、ボスが変わると上手く機能しなくなってしまう、ということである。
8.中国国営新華社通信の情報サイトは、21日、中国の無人偵察機の開発スピードは世界最速、日本を無限に混乱させることも可能と報じた。これに対し日本側も撃ち落とす研究を早速開始した。無人偵察機とは言え、攻撃力を有しているから当然の対応である。これにより、今後、日中間では偶発事故が起こる可能性は非常に高くなった。
9.これは米国が懸念していることの1つである。また中国の元大連市長の薄熙来氏に対して、公金横領や職権乱用などの罪で無期懲役の判決が下った。一方ニューヨーク・タイムズ紙で、莫大な隠し財産を報じられた温家宝首相についてはお咎めなしということで、この中国の対応については世界から批難の声が上がってくる。
10.中国は政治優先の社会であり、司法と行政・立法が独立してはいない。昔から中国の権力闘争というのは、大抵がこのようなパターンである。今後、世界の批判を受けながら、中国はますます信頼を失うことになる。
11.そんな中、中国国営新華社通信は、「韓国人が懸念、『済州島が中国人に乗っ取られる!』」 と題する記事を掲載した。韓国の済州島では中国資本が大規模な不動産開発を行っている。韓国政府に対し、中国人の投資移民の受け入れを再考するよう求める声もあがってきている。
12.これは韓国が済州島を豊かにするために、約50万ドルのお金を持ち込めば永住権を与えるなどの政策を打ち出しているので、致し方ないことである。これまでは済州島に訪れる観光客のトップは日本人だったが、今は完全に中国人である。中国人がお金を落としてくれているので、これを否定するのはおかしな話である。もし、韓国政府がそれを望まないのなら、済州島に対する優遇政策をやめれば良いだけである。
1.9月19日に、自民党の安全保障合同部会が開かれた。政府が集団的自衛権の行使を認める場合、「自衛隊は地球の裏側に行って戦争をするのか」と問われた高見沢官房副長官補は、「『絶対、地球の裏側に行きません』という性格のものではない」との見解を示した。
2.集団的自衛権については、次の3つの質問に答えることで、安倍政権の方針が分かる。 1つ目は、「中近東について米国に従うのかどうか」に対して、中近東は米国が紛争に巻き込まれやすい地域である。「地球の裏側」はイラクやシリアのことで、このケースに当てはまる。2つ目は、「中国に対して米国に従うのかどうか」に対して、中国が武力行使をしてきた場合には、沖縄の米軍が狙われる。その際、日本の領海に侵入してくる前に、米軍に同調して中国に先制攻撃をするかどうかである。3つ目は、「オーストラリア・米国に従い、インドネシアへの攻撃を許可するのかどうか」に対して、日本はオーストラリア・インドネシアのいずれとも良好な関係を維持している。オーストラリアとインドネシアは伝統的に仲がよくない。米国はオーストラリアと軍事同盟を締結している。万一争いが起きた場合、日本は米国に従い、オーストラリアに与するのかどうかである。
3.日本とインドネシアの関係を考えると、おそらく答えは「ノー」である。集団的自衛権については、この3つの質問に「イエス」「ノー」で回答すれば解決する。実際には、米国に依頼されるまでは何とも言えない、というのが日本政府の態度である。
4.ドイツのように、「イラクはノーだが、アフガニスタンはイエス」と、自分たち自身で答えを出せれば良いのだが、今の日本は、米国との関係性がこじれるのを恐れてしまい、 自分たちで判断する力がない。
5.中国の王毅外相は20日、尖閣諸島について、「日本が41年前の日中合意を否定して国有化したため、中国としても対抗措置をとらなければならない」と述べ、日本政府の姿勢を批判した。王毅外相は口が滑ったと思われる。
6.41年前の周恩来氏と田中角栄氏による日中合意というのは、いわゆる2者間で交わされた「密約」である。正式な文書にもなっていない。それを反故にしたと言われても、安倍総理としては「どこにそんな文書があるのか?」と言うだけである。当時の田中派以外は「そんなものは知らない」で済ませることが可能である。
7.こうした背景も理解した上で、大前氏の提案は、密約ベースのものを国と国の約束にするのではなく、もう1度やり直すこと。周恩来氏と田中角栄氏はそれぞれ非常に優秀な政治家だが、ボスの政治家同士で決めたことは、ボスが変わると上手く機能しなくなってしまう、ということである。
8.中国国営新華社通信の情報サイトは、21日、中国の無人偵察機の開発スピードは世界最速、日本を無限に混乱させることも可能と報じた。これに対し日本側も撃ち落とす研究を早速開始した。無人偵察機とは言え、攻撃力を有しているから当然の対応である。これにより、今後、日中間では偶発事故が起こる可能性は非常に高くなった。
9.これは米国が懸念していることの1つである。また中国の元大連市長の薄熙来氏に対して、公金横領や職権乱用などの罪で無期懲役の判決が下った。一方ニューヨーク・タイムズ紙で、莫大な隠し財産を報じられた温家宝首相についてはお咎めなしということで、この中国の対応については世界から批難の声が上がってくる。
10.中国は政治優先の社会であり、司法と行政・立法が独立してはいない。昔から中国の権力闘争というのは、大抵がこのようなパターンである。今後、世界の批判を受けながら、中国はますます信頼を失うことになる。
11.そんな中、中国国営新華社通信は、「韓国人が懸念、『済州島が中国人に乗っ取られる!』」 と題する記事を掲載した。韓国の済州島では中国資本が大規模な不動産開発を行っている。韓国政府に対し、中国人の投資移民の受け入れを再考するよう求める声もあがってきている。
12.これは韓国が済州島を豊かにするために、約50万ドルのお金を持ち込めば永住権を与えるなどの政策を打ち出しているので、致し方ないことである。これまでは済州島に訪れる観光客のトップは日本人だったが、今は完全に中国人である。中国人がお金を落としてくれているので、これを否定するのはおかしな話である。もし、韓国政府がそれを望まないのなら、済州島に対する優遇政策をやめれば良いだけである。