2013年10月26日
NECビッグローブは売上が700億円〜800億円あるので、そこそこの金額で買収が成立すると思われる。
10月25日付の大前研一さんの『 ニュースの視点 』（発行部数176,849部）は『 パナソニック・三洋半導体・NEC〜柱となる事業の軸を考える 』と題する記事である。日本のエレクトロニクス業界の将来を見通すうえでは参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
１．日経新聞が報じたところによると、10月9日、パナソニックは2013年度末をめどにプラズマテレビ向けパネル生産を停止する方針を固めた。生産拠点の尼崎工場も売却する方針で同事業から完全撤退する。プラズマテレビ事業は同社が13年3月期まで2年連続で7500億円を超える最終赤字を計上する要因の一つだった。最大の懸案に区切りがつくことで同社の構造改革が大きく前進する見込みとのことである。
２．パナソニックは、いわゆる「プラズマテレビ VS 液晶テレビ」の戦いに敗北した。性能的には大きな差はなかった。しかし、生産コスト、ディスプレイの巨大化への対応の面で液晶に軍配が上がった。
３．液晶テレビの勝者であったはずのシャープも、厳しい経営状況に追い込まれている。 問題は、パナソニックが今後の事業の軸をどこに定めていくのかである。日本では白物家電や住宅関連が好調だが、どちらも海外ではほとんど実績がない。今パナソニックは再び「松下幸之助時代」に逆戻りした状況だと言える。
４．米半導体メーカーのオン・セミコンダクターは8日、子会社の三洋半導体で同社の全社員の半分近くに相当する最大910人を削減すると発表した。埼玉県の工場を2014年6月までに閉鎖し、希望退職も募集する。事業体制を見直し、年間5000万ドル（約48億円）規模のコスト削減につなげる。
５．今回46億円のコスト削減につなげるとしても、歴史を紐解くと、非常に悲しい物語がある。2004年に新潟中越地震で被災し、700億円の損失を計上している。その後、分社化して三洋半導体の売却先を募集し、2007年にはアドバンテッジパートナーズが名乗りをあげたが実現には至っていない。
６．結局、パナソニックが買収し、1200人の人員削減と海外工場の集約（7箇所→4箇所）が行われた。2011年になって米オン・セミコンダクターが360億円で買収したが、タイのアユタヤにある工場が洪水で閉鎖に追い込まれた。米オン・セミコンダクターとしても、 買収したことが良かったのか疑問である。単に三洋とパナソニックの苦しみを引き継いだだけである。
７．パナソニック、三洋と同じように、厳しい環境に追い込まれているのが、NECである。 NECはインターネット接続子会社のNECビッグローブを売却する方針を固めたと報じられた。NECは7月にスマートフォン事業から撤退するなど、消費者向けの事業を縮小している。
８．経営資源を成長の柱に位置付ける社会インフラ事業に振り向ける方針とのことである。 NECビッグローブは売上が700億円〜800億円あるので、そこそこの金額で買収が成立すると思われる。
９．時代の流れを見ると、ブロードバンドサービスは、固定系サービスから移動系サービスに軸が移ってきている。固定系では、業界4位で個人を中心に302万人の会員がいる NECビッグローブである。おそらく、携帯系サービスを展開する企業が、顧客ごと買収する形になると思われる。
１．日経新聞が報じたところによると、10月9日、パナソニックは2013年度末をめどにプラズマテレビ向けパネル生産を停止する方針を固めた。生産拠点の尼崎工場も売却する方針で同事業から完全撤退する。プラズマテレビ事業は同社が13年3月期まで2年連続で7500億円を超える最終赤字を計上する要因の一つだった。最大の懸案に区切りがつくことで同社の構造改革が大きく前進する見込みとのことである。
２．パナソニックは、いわゆる「プラズマテレビ VS 液晶テレビ」の戦いに敗北した。性能的には大きな差はなかった。しかし、生産コスト、ディスプレイの巨大化への対応の面で液晶に軍配が上がった。
３．液晶テレビの勝者であったはずのシャープも、厳しい経営状況に追い込まれている。 問題は、パナソニックが今後の事業の軸をどこに定めていくのかである。日本では白物家電や住宅関連が好調だが、どちらも海外ではほとんど実績がない。今パナソニックは再び「松下幸之助時代」に逆戻りした状況だと言える。
４．米半導体メーカーのオン・セミコンダクターは8日、子会社の三洋半導体で同社の全社員の半分近くに相当する最大910人を削減すると発表した。埼玉県の工場を2014年6月までに閉鎖し、希望退職も募集する。事業体制を見直し、年間5000万ドル（約48億円）規模のコスト削減につなげる。
５．今回46億円のコスト削減につなげるとしても、歴史を紐解くと、非常に悲しい物語がある。2004年に新潟中越地震で被災し、700億円の損失を計上している。その後、分社化して三洋半導体の売却先を募集し、2007年にはアドバンテッジパートナーズが名乗りをあげたが実現には至っていない。
６．結局、パナソニックが買収し、1200人の人員削減と海外工場の集約（7箇所→4箇所）が行われた。2011年になって米オン・セミコンダクターが360億円で買収したが、タイのアユタヤにある工場が洪水で閉鎖に追い込まれた。米オン・セミコンダクターとしても、 買収したことが良かったのか疑問である。単に三洋とパナソニックの苦しみを引き継いだだけである。
７．パナソニック、三洋と同じように、厳しい環境に追い込まれているのが、NECである。 NECはインターネット接続子会社のNECビッグローブを売却する方針を固めたと報じられた。NECは7月にスマートフォン事業から撤退するなど、消費者向けの事業を縮小している。
８．経営資源を成長の柱に位置付ける社会インフラ事業に振り向ける方針とのことである。 NECビッグローブは売上が700億円〜800億円あるので、そこそこの金額で買収が成立すると思われる。
９．時代の流れを見ると、ブロードバンドサービスは、固定系サービスから移動系サービスに軸が移ってきている。固定系では、業界4位で個人を中心に302万人の会員がいる NECビッグローブである。おそらく、携帯系サービスを展開する企業が、顧客ごと買収する形になると思われる。
