2013年12月28日
米国では、ジェネリック製品はおよそ現行薬品の20%程度、日本の50%程度ではジェネリック製品を導入する意味がない。
12月27日の大前研一さんの『 ニュースの視点 』(発行部数178,086部)は『 徳洲会問題・高速道路運営・後発薬医薬品 〜目的に基づいて解決策を考える 』は参考になる。どうして、日本のテレビ、新聞はこのような本質的なことを報道しないのか?記者の能力不足を痛感する。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.東京都の猪瀬直樹知事は19日、医療法人徳洲会グループから5千万円を受け取った問題を受け、都議会議長に辞表を提出した。その後、都庁で記者会見し、私の問題でこれ以上都政を停滞させるわけにはいかない」と辞職を正式表明した。
2.猪瀬氏の辞職に伴う都知事選は来年2月に行われるが、与野党は都知事選の候補者擁立に向けた調整を始めている。小泉元総理が都知事選に出馬するのでは?という噂があるが、そうなったときには近年、石原元都知事とその取り巻き連中が独占してきた利権(オリンピック利権と築地利権)が終焉を迎えることになる。
3.猪瀬氏や亀井氏の先に見えるのは、石原元都知事である。かつて東国原氏が東京都知事に出馬するとなったとき、大揉めした挙句、石原慎太郎氏が再び都知事に立候補したのは、オリンピック利権と築地利権を手放したくないという理由が大きかったはずである。
4.猪瀬氏が退陣し、次の都知事として、石原陣営としては、最終手段として石原伸晃氏の招聘も考慮しているはずだが、小泉元首相が出てくるとなると、さすがに伸晃氏でも敵わない。オリンピック誘致で盛り上がる反面、裏側ではダーティな部分も存在しているのが、実態である。
5.本州と四国を結ぶ高速道路会社の経営支援を巡り、国土交通省は18日、同社の債務を来年度から本州の高速道路会社3社と統合する方向で最終調整に入った。国と地方自治体は同社に対する出資を今年度限りで打ち切る方針を決めており、自力で債務を返済するのは難しいと判断した。
6.今後は主に他社の料金収入を本四高速の債務返済に充てるが、本州3社の利用者から反発も出ると予想される。交通量、収益、債務残高の経営指標を見ると、単純に債務残高を収益で割った理屈の上では、本州3社が20年以内に返済が終了する一方で、首都高速は21年、阪神高速は23年、本州四国は33年という返済期間になることがわかる。
7.本州四国の33年というのは、実質的に返済不可能同然である。本州四国はもう単独では経営が成り立たない状況だが、そもそも高速道路を東や西などに分割していること自体がおかしい。JRやNTTなども同様ですが、東や西などの地域ごとに分割するというのは、単に米国を真似しただけであって、本質的な意味はない。
8.経営が成り立つように、競争力が保てるように、日本全国一体になって事業を進めれば良い。その上で、料金も「橋だけ高くする」というようなことはせず、普通の高速道路と同じにするべきである。橋を渡る料金だけを高くしたところで、さほど効果はない。無意味な分割をやめて、本州に合算し統合した形で経営を進めてほしい。
9.厚生労働省は18日、特許が切れた新薬と同じ有効成分で作る「後発医薬品」の発売時の価格を、新薬の7割とする現行水準から同6割に引き下げる新たな案を示した。医療費削減につながる後発薬の使用を促すため、当初は5割に下げる方針だったが、製薬業界の反発を受け修正した。来年4月の実施を目指す。
10.本来であればジェネリック製品の価格は競争によって自由に設定されるべきで、国が発売時の価格を6割、5割と定めるというのはおかしな話である。米国の例を見ると、ジェネリック製品はおよそ現行薬品の20%程度の価格に落ち着いている。発売時の価格は国が定めた基準に従うにしても、その後の価格は市場の価格形成力で自然と決定されるようにならないと、ジェネリック製品を導入する意味がない。
11.医療費の削減を目指しているのに、それが5割・6割で止まってしまったら無意味である。そのためには、日本の医師がジェネリック製品に「慣れる」必要もある。実際にジェネリック製品を使ってみたり、どういうジェネリック製品があるのかシステムで検索できるようにすることも大切である。医療費を削減するという、ジェネリック製品を導入する本当の狙いからズレることがないように注意してほしい。
1.東京都の猪瀬直樹知事は19日、医療法人徳洲会グループから5千万円を受け取った問題を受け、都議会議長に辞表を提出した。その後、都庁で記者会見し、私の問題でこれ以上都政を停滞させるわけにはいかない」と辞職を正式表明した。
2.猪瀬氏の辞職に伴う都知事選は来年2月に行われるが、与野党は都知事選の候補者擁立に向けた調整を始めている。小泉元総理が都知事選に出馬するのでは?という噂があるが、そうなったときには近年、石原元都知事とその取り巻き連中が独占してきた利権(オリンピック利権と築地利権)が終焉を迎えることになる。
3.猪瀬氏や亀井氏の先に見えるのは、石原元都知事である。かつて東国原氏が東京都知事に出馬するとなったとき、大揉めした挙句、石原慎太郎氏が再び都知事に立候補したのは、オリンピック利権と築地利権を手放したくないという理由が大きかったはずである。
4.猪瀬氏が退陣し、次の都知事として、石原陣営としては、最終手段として石原伸晃氏の招聘も考慮しているはずだが、小泉元首相が出てくるとなると、さすがに伸晃氏でも敵わない。オリンピック誘致で盛り上がる反面、裏側ではダーティな部分も存在しているのが、実態である。
5.本州と四国を結ぶ高速道路会社の経営支援を巡り、国土交通省は18日、同社の債務を来年度から本州の高速道路会社3社と統合する方向で最終調整に入った。国と地方自治体は同社に対する出資を今年度限りで打ち切る方針を決めており、自力で債務を返済するのは難しいと判断した。
6.今後は主に他社の料金収入を本四高速の債務返済に充てるが、本州3社の利用者から反発も出ると予想される。交通量、収益、債務残高の経営指標を見ると、単純に債務残高を収益で割った理屈の上では、本州3社が20年以内に返済が終了する一方で、首都高速は21年、阪神高速は23年、本州四国は33年という返済期間になることがわかる。
7.本州四国の33年というのは、実質的に返済不可能同然である。本州四国はもう単独では経営が成り立たない状況だが、そもそも高速道路を東や西などに分割していること自体がおかしい。JRやNTTなども同様ですが、東や西などの地域ごとに分割するというのは、単に米国を真似しただけであって、本質的な意味はない。
8.経営が成り立つように、競争力が保てるように、日本全国一体になって事業を進めれば良い。その上で、料金も「橋だけ高くする」というようなことはせず、普通の高速道路と同じにするべきである。橋を渡る料金だけを高くしたところで、さほど効果はない。無意味な分割をやめて、本州に合算し統合した形で経営を進めてほしい。
9.厚生労働省は18日、特許が切れた新薬と同じ有効成分で作る「後発医薬品」の発売時の価格を、新薬の7割とする現行水準から同6割に引き下げる新たな案を示した。医療費削減につながる後発薬の使用を促すため、当初は5割に下げる方針だったが、製薬業界の反発を受け修正した。来年4月の実施を目指す。
10.本来であればジェネリック製品の価格は競争によって自由に設定されるべきで、国が発売時の価格を6割、5割と定めるというのはおかしな話である。米国の例を見ると、ジェネリック製品はおよそ現行薬品の20%程度の価格に落ち着いている。発売時の価格は国が定めた基準に従うにしても、その後の価格は市場の価格形成力で自然と決定されるようにならないと、ジェネリック製品を導入する意味がない。
11.医療費の削減を目指しているのに、それが5割・6割で止まってしまったら無意味である。そのためには、日本の医師がジェネリック製品に「慣れる」必要もある。実際にジェネリック製品を使ってみたり、どういうジェネリック製品があるのかシステムで検索できるようにすることも大切である。医療費を削減するという、ジェネリック製品を導入する本当の狙いからズレることがないように注意してほしい。