2014年06月27日
根拠なく攻撃する中国・韓国と、理由なく謝罪する日本人によって、悪循環が繰り返されている。日中・日韓問題は、日日問題である。
「黄文雄著：なぜ中国人・韓国人は反日を叫ぶのか、宝島社、2013年」の著者は1938年台湾生まれで。コウ・ブンユウと読む。1964年に来日し早稲田大学を卒業し、評論家として活躍している。「第２章：「反日」を引き起こしている「反日日本人」が参考になる。前半部分の印象に残った部分の続きを自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
１．根拠なく攻撃する中国・韓国と、理由なく謝罪する日本人によって、悪循環がえんえんと繰り返されている。日中・日韓問題は、じっさいのところ日日問題である。中国は社会主義革命に成功したが、それで終わりではなかった。毛沢東は、ロシア革命は社会主義の第一次革命で、中国が第二次革命、そして「日本革命」を第三革命と考えていた。「それが成功しなければ世界革命にはならない」というほどの目標にしていた。
２．蒋介石の国民党との内戦を制して成立した中華人民共和国は、順風満帆ではなかった。1950年代初頭の「三反五反運動」(公務員の汚職・浪費・官僚主義、および資本家の贈収賄・脱税・横領・原料のごまかし・経済情報の悪用を取り締まる運動)、共産党批判を受け入れるとする「鳴放運動」、反体制派を弾圧した「反右派闘争」、無理な増産政策で多くの犠牲者を出した「大躍進運動」、そして「動乱の10年」を招いた「文化大革命」と、社会主義社会の建設はトラブルの連続だった。
３．中国は、社会主義のイデオロギーまで放棄し、��小平の「改革開放」へと、国体や政体まで変えてしまった。その後も、農業・工業・国防・科学技術に続く「第五の近代化」とされた天安門事件で、中国は民主化・自由化の波に揺れた。さらにソ連・東欧の社会主義体制の崩壊（中国では、ソ連・東欧における体制崩壊の波のことを「蘇東波」と呼ぶ）も、同様に拍車をかける。
４．社会主義の理念や理想から逸脱し、しかも民意を問うシステムを確立できない中国が生き延びていくことが共産党政権の最大の課題である。これまで中国政府は外敵をつくることで、それをテコに民衆を動員して政策を遂行し、一方で民衆の不満のはけ口としてきた。
５．天安門事件から「蘇東波」にいたる時代、社会主義体制を防衛するための最終的なテコとして選ばれたのが「反日」である。具体的には社会主義イデオロギーの代わりに、「民族主義・愛国主義・中華振興」を鼓吹するための播き餌としてであった。
６．日本が最終的な外敵に選ばれた理由は、中国の改革開放には日本の資金や技術が不可欠であり、日本は条件反射的に「反省と謝罪」で屈服するため、人民への教育にもなり、反日のメリットは大きいと考えていたからである。
７．日本の謝罪外交のきわめつけが、1995年の「終戦五十年の国会謝罪決議」である。前年、自民党単独与党から連立政権へと転換し、社会党の村山富市氏が首相になった時代である。首相と当時衆議院議長だった土井たか子氏をはじめ閣僚たちがアジア諸国を歴訪して「謝罪と反省」を繰り返して回った。
８．この謝罪行脚に対し、当時、マレーシアのマハティール首相、フィリピンのラモス大統領、台湾の李登輝総統はいずれも「過去はどうでもいい。これからが大切だ」と返答している。その一方で、広島で行われるアジア競技大会開会式に出席する予定だった李総統は、日本政府によって入国を拒否された。中国政府に配慮した、何とも情けない処置だった。
９．翌年には「謝罪決議」(正式には「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」)が作成され、もめにもめた挙句強行採決となった。内容は以下の通りである。「本院は、戦後50年にあたり、全世界の戦没者及び戦争等による犠牲者に対し、追悼の誠を捧げる。また、世界の近代史上における数々の植民地支配や侵略的行為に思いをいたし、我が国が過去に行ったこうした行為や他国民とくにアジアの諸国民に与えた苦痛を認識し、深い反省の念を表明する。我々は、過去の戦争についての歴史観の相違を超え、歴史の教訓を謙虚に学び、平和な国際社会を築いていかなければならない。本院は、日本国憲法の掲げる恒久平和の理念の下、世界の国々と手を携えて、人類共生の未来を切り開く決意をここに表明する。右決議する」
１０．戦後処理なら1952年のサンフランシスコ講和条約(日本国との平和条約)をはじめ、同年の日華条約(日本国と中華民国との間の平和条約)や65年の日韓基本条約、78年の日中平和友好条約(日本国と中華人民共和国との問の平和友好条約)ですでにすんでいる。50年も経って改めて謝罪しなおす必要などはまったくなかった。
１１．中国や韓国は「過去の侵略をごまかそうとしている」「戦争賠償を不払いにする気だ」などと言いだした。一方で、日本首脳が戦争犯罪を認めたことを盾に、旧日本軍の毒ガス兵器被害や従軍慰安婦謝罪決議などを訴えてきている。あるときは「不謝罪・不反省の決議だ」と攻撃され、あるときは「首相が日本の罪を公的に認めたとして高い評価を与えられる」と持ち上げられる。どんなに謝罪しようが、中国や韓国には誠意は伝わらずに、都合のいいように利用されるばかりである。
