2014年08月28日
日本のマスメディアは絶大な力を持っている。言論の自由、表現の自由の名のもとに政府を容赦なく攻撃し、大衆を自在に操る。韓流ブームもメディアが半ば強引に築き上げたものである。
「黄文雄著：なぜ中国人・韓国人は反日を叫ぶのか、宝島社、2013年」の著者は1938年台湾生まれで。コウ・ブンユウと読む。1964年に来日し早稲田大学を卒業し、評論家として活躍している。「第４章：中国・韓国の反日にどう対応すればいいか」が参考になる。前半部分の印象に残った部分の続きを自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
１．中国における朝貢・冊封の天下秩序が、古代から20世紀までずっと続いていた。中華帝国から中華民国、中華人民共和国の時代に入って、この冊封秩序は崩壊したが、「言論統制秩序」は残っている。かつて冊封秩序下にあった国だけでなく、日米欧にまで言論統制の意思はいまだに強固である。
２．20世紀後半に入って、言論と表現の自由はグローバル規模に広がりつつある。ソ連や東欧が自由化によって崩壊したのは象徴的である。そんな時代の趨勢に逆行するかのように、中国は統制を強化し、さらに欧米の議会決議にまで抗議している。日本に対しても例外ではなく、「中国」「支那」「満州」といった用語の使用法にまで干渉してくる。
３．文化大革命後には広島に本拠のある「中国銀行」の社名を変更するよう、中国の外交部が外務省を通じて要求してきた。「支那」は、唐の時代の仏教に由来する言葉で、日本では平安時代にすでにある。英語の「China」の語源とする説もあり、差別的な意味はまったくない。
４．戦後、中国は「支那は差別用語である」と、GHQ(連合国軍最高司令部)を通じて用語廃止を要求してきた。日本政府はこれを受けて、各関係機関に使用禁止を命じた。孫文や梁啓超など、自分の国の政治家や知識人が普通に用いていた言葉を、急に差別用語扱いするのはおかしいが、言うなりになる日本政府も情けない。
５．橋本龍太郎首相が「靖国神社の公式参拝を取りやめた」とわざわざ中国に報告した。自国内での宗教的領域について、自国民ではなく外国の政府に報告しなければならないのはおかしい。小泉純一郎首相が公式参拝したときも、中国は「軍国主義の復活だ」と大騒ぎした。
６．イスラム教やキリスト教の国家に対し「イスラム教の断食は非人道的だ」「キリスト教はかつて植民地支配の手先となったのだから、クリスマスを祝うな」と強要するのは、宣戦布告と見なされる。他人の魂の問題にまで口を出す権利は誰にもな。中国のこのような姿勢は、改革開放後の現在も変わっていない。
７．「以商囲政」、つまり毛沢東時代に農村から都市を包囲した戦略を敷術する形で、中国はビジネスによって政治を包囲している。中国に投資してくる外国企業に圧力をかけ、あるいは経済や文化交流の停止を武器に、外国政府や言論機構を党政府の意向に沿わせようとする。賞と罰の二柄(二つの手法)を使い分ける手法は、ルネサンス期のイタリアで『君主論』を著したマキャベリよりも古く、2000年以上前の『韓非子』ですでに描かれている。
８．台湾では、大衆紙「自由時報」、テレビ局「民視」「三立」以外のメディアはすべて中国資本に買収され、台湾の言論はすでに中華秩序に編入されている。
９．戦後の中国・ソ連は社会主義革命による「日本人民民主主義共和国」建国を狙っていた。革命は成功しなかったが、「反日日本人」の育成は今でも続けられており、戦後日本のメディアや教育を支配してきた。
１０．近年の反日日本人はかつてのような勢いを失ってはいるが、チャイナ・エージェントの暗躍は今も続いている。マスメディア各社に中国人社員が入り、24時間監視を続け言論を左右している。抗議などで圧力をかけるのではなく「現場指導」で干渉する手法に変わりつつある。
１１．日本のマスメディアは絶大な力を持っている。言論の自由、表現の自由の名のもとに政府や政党を容赦なく攻撃し、大衆を自在に操ることができる。近年の「韓流」ブームもメディアが半ば強引に築き上げたものである。それ自体が一つの巨大権力となった日本のマスメディアではあるが、対外的な圧力に対しては急に弱腰になってしまい、「支那そば」という言葉さえ使おうとしない。中国の意向を先回りして自己規制する姿は、かつての朝貢秩序における臣下のようである。
１２．文化大革命時代には、中国の実像を伝えようとする報道に対しても「偏向報道だ」と批判されていた。改革開放後も、やはり中国の統制から完全に自由になったわけではない。自国の政治家を攻撃して「権力に屈しない」と胸を張る言論人や報道界は、その度胸を少しは外部にも向けてほしい。
