2014年08月29日

各国の食料自給率(2012年)は、イギリス:65%、ドイツ:93%、フランス:121%である。食料を全て自国で賄って、さらに輸出している。日本の食料自給率は39%に留まっている。


「池上彰著:知らないと恥をかく世界の大問題5、KADOKAWA、2014年」の「第6章:アベノミクスはどこに向かうのか?」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して、纏めると以下のようになる。
1.安倍首相のブレーンで、内閣官房参与の浜田宏一イェール大学名誉教授は、アベノミクス「三本の矢」の評価を大学の成績表にならって「金融緩和はA、財政政策はB、成長戦略はEでABE(安倍)」と採点した。
2.東北地方では、復興事業をしようにも、応募する業者がいないという状態が各地で発生している。バブル崩壊後、全国の建設業者が減り、公共事業費も減り、作業員は激減した。突然、仕事が増えても対応しきれない。
3.成長戦略はE。出てきた成長戦略が「薬のネット販売」では情けない。目玉はいまのところ「国家戦略特区」だが、一部の地域で規制緩和をいろいろやって、うまくいけば全国へ広げていくという政策である。2014年4月、全国6カ所が指定された。
4.日本で成功した例は思い浮かばないが、海外では大成功した例がある。中国の深セン経済特区である。1978年から中国は改革開放政策で、社会主義の中に資本主義を認めるという大冒険をした。いっぺんに資本主義にするのは無理があるから、実験的にやってみたが、いまや中国は資本主義そのものになっている。
5.非正規雇用では賃金が低く、社会保障も充実していないので「結婚なんてできない」という人も多い。40歳で月給の手取りが20万円を切るという人も珍しくない。少子化は、派遣社員の増加や非正規雇用の増加が一因である。第三の矢では、正規社員が増えていくような政策を打つべきである。
6.1976年には、アメリカが大豆の輸出を全面禁止にした。その結果、世界の穀物相場が4〜5倍に跳ね上がった。日本人はみそやしょうゆなど、大豆製品が大好きな日本は困った。。食料は国民の生命線である。ヨーロッパではこの経験から、その後、食料自給率向上に励んだ。
7.各国の食料自給率(2012年)は、イギリス:65%、ドイツ:93%、フランス:121%である。100%を超えているということは、食料を全て自国で賄って、さらに輸出している。日本の食料自給率は39%に留まっている。
8.日本が許可している食品添加物は650種だが、アメリカは約1600種である。「日本の基準は厳しすぎるから日本で売ることができない。これは関税みたいなものだ」というのがアメリカの言い分です。関税ではないが、輸入を阻止することにつながる規制。これを「非関税障壁」という。TPPに入れば、基準は統一される。
9.日本でTPPを歓迎する業界は自動車業界である。日本の乗用車の関税は0%だがアメリカは2・5%、マレーシアは15%、ベトナムは83%である。関税が撤廃されれば、日本の車の割安感が出てくる。
10.安倍首相が、消費税増税を決めたことを発表したところ、長期金利は下がった。財政再建ができるだろうとマーケットは見ている。しかし財政再建に赤信号がともると、国債が売られて長期金利は上がる。病気かどうかを測る体温計が長期金利である。いまは平熱ですが、高くなると要注意である。


yuji5327 at 06:33 
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工学博士、技術士(応用理学)、
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池上湖心プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山(文化功労者)に師事
書象会理事、審査会員
公募展出展
〇謙慎展・常任理事
・春興賞受賞2回
・青山賞受賞
〇読売書法展理事
・読売奨励賞受賞
・読売新聞社賞受賞
〇日展入選有

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