2014年09月29日

デジタル時代における顔認識技術は、例えば空港の入国審査でカメラを見上げれば、リスト上の顔写真と照合されてパスポートを提示せず通過できる。

「カイル・チャイカ著:あなたの顔が追跡される日、安全対策から逃れられない監視社会か、顔認識で瞬時に個人が特定できる時代へ、Newsweek June 10,2014」が面白い。
1.デジタル時代における顔認識技術は、例えば空港の入国審査でカメラを見上げれば、リスト上の顔写真と照合されてパスポートを提示せず通過できる。デパートに入店すればすぐに、過去の買い物履歴から判断したおすすめ商品を持ってきてもらえる。
2.フェイスブックは既に顔認識技術を利用し、友達の写真から名前を割り出してタグ付けを勧める機能を導入している。だが、顔認識技術には大きな落とし穴もある。米政府は顔認識データを蓄積する世界最大のデータベースを構築中。最終目標はアメリカにいるすべての人物を特定することである。顔さえ見えればいつでも監視される可能性があることを意味する。現在のアメリカでは、データ収集のためにウェブカメラの画像を取り込むことを禁止する法律はない。
3.顔認識システムは、アルゴリズムとデータベースという2つの要素で成り立っている。アルゴリズムは、顔の画像から目立った特徴や目と目の距離など各部位の比率を分析するプログラムである。生体上の個人情報を計測可能なデータに落とし込むこのプロセスは、生体認証(バイオメトリクス)として知られる。
4.こうしたデータで、指紋と同様に各人で異なる「顔紋」が作成できる。年齢や性別、人種など「その人物のプロファイルを作成するために必要なデータを、目や鼻を含む両耳の間の領域から推定することができる」と、顔認識会社コグニテックのケビン・ハスキンス開発部長は言う。
5.顔紋はデータベースに蓄積され、新たな画像や映像はデータベース上のものと照合される。コグニテックはその確度は98.75%だと言っている。顔認識ソフトウエア開発会社フェイス・ドットコムを買収したフェイスブックも、97.25%の精度を誇る。
6.今のところ、顔認識技術にはまだ限界がある。神経質な素人は、顔認識がそこらじゅうにあふれていていつでもどこでも監視され、もはやいかなる場合も匿名ではいられないと考える、と顔認識会社アニメトリクスの共同創設者であるポール・シュープは言う。
7.技術はまだそこまで完壁ではない。有効な顔紋を作成するためには光の当たり方や顔の角度も厳密に調節する必要がある。正面を向き、視線も真っすぐで目も耳もはっきり見えている写真が入手できて初めて、データが登録できる、とシュープは言う。
8.顔認識がこれまでどんな分野で用いられてきたかを見れば、今後どの程度浸透するのかも予測できる。例えば軍事基地内では、関係者の身元確認に使われている。イラクやアフガニスタンでは、抑留者を指名手配犯リストと照合するのに用いられてきた。
9.この技術はあまり目立たず、既に私たちがよく使っている機器に静かに取り込まれているため、簡単に見過ごされてしまう。不気味なのは、昨年12月に発表された顔認識アプリのネームタグである。
10.軍からネットベンチャーに至るまでさまざまな分野に自社の顔認識技術を採用させることで、コグニテックやアニメトリクスなどの企業は世界の生体認証業界を大激変させていると、SIBAの共同創設者ジャニス・ケプハートは指摘している。同社は2月に生体認証技術の啓発活動を開始した。国土安全保障省はこの16年何も動いていない。アメリカはこの分野で世界に後れを取っている、とケプハートは言う。
11.生体認証の技術で9・11同時多発テロを防げた可能性がある。スノーデンのリークも阻止できた。生体認証について、人々はプライバシーの問題と安全保障上の利点を同時に目にすることになる。正反対に見える2つの側面を持つからこそ、顔認識技術の善悪を判断するのは容易ではない。個人が簡単に特定できるようになれば、犯罪抑止にもつながる。
12.個人情報の盗難など深刻なエラーが発生する可能性もある。顔認識はプライバシーに深刻な影響を及ぼす、つまりプライバシーがなくなると指摘し、ネームタグ社に、顔認識技術の最善の運用方法が確立されるまで、同社製品の発売を遅らせるよう要請した。私たちは免許証や犯人逮捕時の顔写真といった公的写真のデータが集積されているのを知っているが、それがどう利用されているかは分かっていない。
13.FBIは今年の夏、次世代識別(NGI)プログラムの第4段階として顔認識に重点的に取り組む。NGIは世界最大の生体認証データベースを構築するために、2008年に始まった12億ドル規模の事業である。昨年までにデータベースには7300万の指紋、570万の掌紋、810万の顔写真、8500の虹彩認証が蓄積された。各地の警察当局は無料でこのシステムを利用できる。
14.インターネット上の自由擁護のために活動するNPO、エレクトロニック・フロンティア財団に所属する弁護士ジェニファー・リンチは、NGIの顔認識データベースには2012年の時点で少なくとも1400万枚の顔写真があったと話している。NGIは犯罪者のデータと、官公庁などが集めた一般のデータを区別していない。自分の無罪を自分で証明しなければならない羽目に陥るかもしれない。
15.連邦政府を相手取って、情報公開法に基づく訴訟を起こしたエレクトロニック・フロンティア財団は、間もなく公開予定であるNGIの書類を入手した。それによると来年までにNGIは犯罪者の顔写真を4600万枚、一般市民の顔写真を430万枚を蓄積するとFBIは見積もっている。顔認識システムの開発企業モルフォトラストに依頼された仕様は、1時間に2300枚、1日に最高5万5200枚の写真を登録し、さらに1時間に1400枚、1日に約3万4000枚の写真を検索できるというもの。1年問で2000万人以上のアメリカ人のデータが蓄積される計算になる。
16.ミシガン、フロリダ、カンザス、サウスカロライナ、サウスダコタ、ハワイそしてメリーランドの各州が、州内の犯罪者の顔写真データベースをNGIのシステムに組み込んでいることも判明した。ニューヨークなど11州も統合を検討中である。
17.1969年の最高裁判所の判決では、逮捕の妥当な理由や令状なしに集められた指紋は法廷で利用できないとされた。同じように、警察が令状なしに顔写真を収集したり利用したりすることは、不法な捜索や押収を禁じた合衆国憲法修正第4条に違反するとコロンビア大学法科大学院在籍のキリル・レバショフ氏は専門誌に書いている。


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工学博士、技術士(応用理学)、
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池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
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・謙慎展(常務理事)
 青山賞、春興賞の受賞:2回
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