2015年01月18日
日本近海には国内の天然ガス消費量の約100年分のメタンハイドレートが埋蔵されている。2018年をめどにメタンハイドレートの商業化を目指している。
「池上彰著：知らないと恥をかく世界の大問題５、KADOKAWA、2014年」の「第4章：小泉元首相も脱原発派に」は面白い。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して、自分のコメントもカッコ内に付記して纏めると以下のようになる。
１．アメリカではシェールガスやシェールオイルの開発が急ピッチで進められている。シェール革命により、アメリカは近い将来、世界最大の資源大国になるかもしれない。採掘技術が確立したのは2000年代に入ってからである。アメリカで採掘可能なシェールガスは、21世紀中の需要を賄うことができる。シェールガスは、アメリカのみならず、カナダでも採掘が始まり、日本への輸出も決まっている。
２．アメリカでは開発が環境に与える影響への懸念もあり、規制を求める動きも出ている。シェールガスを採掘するには、化学薬品が入った水を高圧でシェール層に流し込み、岩盤に亀裂を入れ、亀裂からしみ出したガスや原油を取り出すが、使われる化学薬品が環境を汚染する恐れがあると指摘されている。
３．日本国内では、メタンハイドレートの実用化を目指して試掘が始まっている。メタンハイドレートとは、メタンと水が混じった状態で海底に存在する非在来型の天然ガスである。よく「燃える氷」と表現される。日本の領土面積は世界61位だが、領海と排他的経済水域を合わせた面積は世界6位の海洋大国である。日本近海には国内の天然ガス消費量の約100年分のメタンハイドレートが埋蔵されていると見込まれている。安倍首相は「2018年をめどにメタンハイドレートの商業化を目指す」とする海洋基本計画を2013年4月に閣議決定し、メタンハイドレート事業をアベノミクスの成長戦略とすることも発表した。
４．2011年3月に起きた福島第一原発の大規模な事故により、日本国内では2014年4月現在、全部の原発が稼働を停止している。ドイツ、イタリア、スイスは脱原発宣言をした。しかしこれは、世界の大きな流れとは言えない。
５．新興国では原発の新設ラッシュである。今後20年間に、原発の新設、増設が相次ぐ。サウジアラビアは世界有数の産油国であるのに、2032年までに原発16基を新設する予定であ。産出された原油は輸出に振り向け、国内では原発で電力を確保する予定である。サウジの場合は、隠された意図も指摘されている。サウジの宿敵イランが核開発をしている疑惑があるのに対抗して、将来の核開発の余地を残すため、プルトニウムが使用済み核燃料として出てくる原子力発電所をつくっておくというわけである。
６．ほかにも、ベトナム：4基、トルコ：2基、中国：56基、インド：8基が新設予定である。この流れを受けて、安倍首相は、日本の原子力技術の「トップセールス」を展開した。2013年6月には東ヨーロッパを訪問。ポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリーの4力国の首脳と初会談し、原子力分野での協力強化で合意した。
７．東ヨーロッパ諸国はエネルギーの多くをロシアに頼っているが、ロシアへの依存度を低めようと、原発の新設計画を進めている。ここにもロシアと東ヨーロッパ諸国のウクライナをめぐる問題の背景が見てとれる。ただ、首脳会談が行われた会場の外では、日本の原発売り込みに対する抗議活動も起こった。
８．原発を輸出するにはまず相手国と「原子力協定」を結ぶ必要がある。供与された原発の技術や部品の利用を平和目的に限ることを国家間で約束する協定である。日本は現在、アメリカ、イギリス、フランス、カナダ、オーストラリア、ロシア、EURATOM(欧州原子力共同体)、中国、韓国、ベトナム、ヨルダン、カザフスタンと協定を結んでいる。
９．安倍首相は2013年5月、インドも訪問した。日本はインドと原子力協定の締結を目指し、4年前から交渉しているが、早期締結に向けて交渉を加速させることが目的である。しかし、福島第一原発の事故も収束していない段階で、原発を輸出していいのかという議論もある。日本ではもう新しい原発はつくれないとすると、日本の原子力産業は、生き残りをかけて、他国に売るしかない。原発を輸入する国は「核兵器に転用したい」という野望を持っていないとは限らない。
