2015年06月28日
石橋湛山は国民の甘えの構造にも冷水をかけて、率直に国民の楽観を戒めた。満洲経営に、大きな期待を抱き、日本の思うようになることを前提としている。
「半藤一利著：戦う石橋湛山 新盤、東洋経済新報社、2001年」の「第４章：理想国家とは何なのか」が面白い。「戦火を望んだ民衆」の小節の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
１．朝日には興味深い記事が掲載されていた。1月11日の「日支名士座談会」が奉天で開かれた。新国家建設の方針について中国側、日本側双方からさまざまな意見が提出されているが、注目されるのは朝日の記者の発言である。「今までの満洲は純然たる支那のものでなかったと同時に、また純然たる日本のものでなかった。今度の事件を中心解決されると思う。どうしても日満親善をやらなければならない。親善の極致は合体するまで行くかもしれない。日本側が満洲自体と一体となる必要があるのみならず、日本の内地においてもそういう気持ちで国論が合致しなければならない」。
２．日本のものになるという意識の表明で、関東軍の言いぐさの先取りである。当時の日本人の多くが同様のことを考えていた。多くの国民が満洲事変とその後の戦火の拡大を歓迎したのは、ひとつの理由として事変の結果、満洲国ができることで国民経済もよりいっそう拡大されることを期待したからである。大恐慌下に深刻化していた国民生活の不安と不満と息苦しさとが、事変で一挙に解決された。町工場がどんどん大きくなっていく。さらに希望的観測がうまれ、それが熱狂的な軍部支援となり、関東軍の方針への全面的賛成へとなっていた。
３．石橋湛山はそうした国民の甘えの構造にも冷水をかけて、必死に訴えた。1月16日号の社説「満洲景気は期待できるか」は、率直に国民の楽観を戒める。満洲経営になにか大きな期待を抱いているが、それは事変が日本の思うように落着することを前提としている。その点でさえ前途に暗雲がただよっている。かりに日本の考えているとおり「非常に有利に解決」できたとしても、とても楽観できるものではない、と論じている。
４．満州経営をリードする考え方は、日本には鉄がない。石炭が乏しい、石油が不足だ。満洲にはこれらの資源が豊富にある。日本はこれらを開発してその物資を豊富に使わねばならぬ。すなわち、自給自足の必要から、この種の工業を興さねばならぬ。工業的開発をするためには、まず資本が投下されねばならぬが、資本は今日利益を伴うものでなければ容易に集まらぬ。満洲を工業的に開発するために投資して引き合うかどうかは、楽観的に観らるべきではない。
５．石炭開発がうまくいって生産が大いに上がったとしても、市場をどこに見いだすのか。撫順炭の内地輸入を極力喰い止めて、辛うじて内地炭坑は命脈を保っている。海外に市場を求めるにはひどいダンピングをしなければ、市場を開拓できない。
６．自然のままでは満洲の工業的開発に、容易に資本が集まるとは考えられない。外国の資本家が貸してくれると期待する向きもあるが、世界経済と投資物件の不確実を考えると、望み少ない。満洲開発に必要な、投資の有無が危惧せらるる今日、漠然と満洲景気を期待することはすこぶる危険である。
７．いま世界が直面している問題を大局的に考えれば、満洲景気など夢のまた夢である。今日資源を開発し、生産物だけを作ってみても、問題の解決にはならぬ。日本および世界経済の悩みは過剰生産力を擁してはけ口に困っており、決して生産力の不足ではない。満洲開発がスラスラと都合よく運んだとしても、それはむしろ今日の日本および世界経済を一層困らすことになる。今日の資本主義経済を生かすことに決して役立たない。
８．湛山の警鐘は、景気回復の期待で高揚している日本人の胸に響くどころか、耳にすら入らなかった。生活不安から逃れたい人びと、あるいは思想的な挫折感を癒やさんとする人びと、あるいは一攫千金を夢みる人びと、あるいは理想に燃える人びと、馬賊志願の雄図を抱く人びと、右翼などが海を渡った。満洲は「赤い夕陽」のユートピアになっていった。
９．昭和7年1月8日、天皇は、上京中の関東軍参謀板垣大佐に異例の拝謁を許し、事変勃発いらいの労苦を嘉した。さらに関東軍にたいし勅語を下賜した。この勅語は、謀略によるものとは、天皇の耳に入っていなかった。
１０．関東軍司令部は天皇の賞詞の勅語をうけ、ますます勢いこんで計画実行を推進した。国際連盟はこれに対し特別な措置をとろうとはしなかったが、いぜんとして監視の目だけは放さなかった。それは被害者にとっては傍観の態度にしか映じない。こうした国際世論の頼むに足らぬ現実に憤慨して、中国本土の反日排日の機運はいちだんと油をそそがれて燃えあがり、抗日運動は日一日と熾烈となった。
１１．上海では、中国人が反日市民大会をひらいて、上海抗日救国委員会を設立し、大いに意気をあげた。また上海市商会は対日経済絶交実施委員会を組織し、徹底したボイコットを実行に移した。「日貨を買わず、売らず、運ばず、用いず」「原料および一切の物品を、日本人に供給せず」「日本円の紙幣を受けとらず、取引きせず」「日本人に雇われず」「日本人と応待せず」……という強硬手段である。
１２．上海在留の日本人は、大いに困惑しながらも満洲進出の成功に強気となり、排日侮日の空気など一掃できるとばかりに、いままで以上に張りきって振る舞った、そして上海市街のいたるところで中国人との小競り合いをくりかえた。軍部はそこに目をつけた。中国本土で抗日をあおることで衝突がおきれば、遠き満洲どころの話ではない。結果はうまく国際世論の目を満洲からそらすことができると。
