2015年09月26日
公明党は事例も参考にしながら、落とし所を明確に示すべきである。このままいけば、最終的には安倍首相による「白紙撤回」になることはまず間違いない。
9月25日付けの 大前研一さんの「 ニュースの視点」（発行部数 178,378部）は「消費増税対策・地熱発電の話題について」と題する記事である。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
１．財務省は8日、消費税率を2017年4月に8％から10％に引き上げる際の負担緩和案を、自民、公明両党に正式に示した。税率10％を課した上で「酒類を除く飲食料品」（外食を含む）の軽減分として所得に関係なく、1人あたり一律年4,000円程度を給付するというもので、買い物記録を集約するデータセンターの新設などインフラ（社会基盤）整備に約3,000億円を投じる方針である。
２．安倍首相は将来「白紙撤回首相」の名が残る。エンブレム問題やキールアーチ問題と同様、この施策も絶対に前へ進まない。消費税の増税分2％への軽減税率というのは公明党が要求していたことで、これに上手く乗じたのがサイバーゼネコンである。
３．住基ネットでいかさまのシステムを作り上げたサイバーゼネコンに言わせれば、「マイナンバー」「ビッグデータ」の活用などということになるが、無駄である。買い物全てに番号を振ってトラッキングデータを取得し、そこから食料品データを抽出し、1年間の総額を算出する。
４．その1年間の食料品総額が仮に50万円と想定すると、2％で1万円を還付することになり、ざっと見積もって1兆5000億円足らないと言うのは笑い話である。公明党の議員に、施策を提言するのなら「具体的に、こうやって税率を下げろ」という点まで踏み込んで話をするべきである。
５．例えば、生活必需品をリストアップして定義して、最初から10％ではなく8％にしておけばそれでも良い。上限4000円というならば、対象者を定義してリストアップし、その人たちに対して一括で手当として支給すればおしまいである。わざわざ、巨額のシステムを作る必要はない。
６．マイナンバーという言葉に踊らされて、リンクしているのも問題である。マイナンバーは全員必須というものではない、ということになっている。しかし、買い物のたびに提示が必要となると話は変わる。子供のおつかいでも必要となると、かなり面倒である。そこまでしてマイナンバーを作っても、余計に自分の個人情報が漏洩する可能性を懸念する人が増える。
７．米国の例で言えば、「フードスタンプ」制度になるが、こちらを研究するのも良い。対象者に配布されるフードスタンプでは、1ヶ月に120ドルまで食料品のみが購入できるようになっている。問題は、人口の約5分の１にあたる4,600万人の対象者に年間１人あたり17万円〜18万円の負担をしなければいけない。また、フードスタンプを転売して現金を得ようとする人もいる。
８．公明党はこうした事例も参考にしながら、どこに落とし所を持っていくのかを明確に示すべきである。このままいけば、最終的には安倍首相による「白紙撤回」になることはまず間違いない。
９．政府は地熱発電所を建設しやすくするため規制を見直す方針を明らかにした。火山などがあり地熱資源が豊富な国立・国定公園内に建てる場合の高さ制限を緩め、採掘費用を国が補助する額も現在の2分の1から4分の3に引き上げるとのことである。潜在的な地熱大国である日本において、未だにこんな議論をしているとはあまりに「遅れすぎ」である。
１０．地熱発電所は、火力発電所などに比べると1つずつの単位が小さいのが特徴である。また、査定・認定・環境評価など10年ほどの期間を要する。これらを考慮すると、まず民間企業が請け負うことは無理である。
１１．日本の再生可能エネルギーの代表格ソーラー発電も地表が汚れるなどの問題も指摘されていて、風力発電にもノイズや鳥の死骸問題などがある。大前氏は以前から地熱発電にもっと力を入れるべきだと提言してきた。今回の政府方針で地熱発電について「少し前進」したと言えるが、もう少し力を入れて進めて欲しい。
１．財務省は8日、消費税率を2017年4月に8％から10％に引き上げる際の負担緩和案を、自民、公明両党に正式に示した。税率10％を課した上で「酒類を除く飲食料品」（外食を含む）の軽減分として所得に関係なく、1人あたり一律年4,000円程度を給付するというもので、買い物記録を集約するデータセンターの新設などインフラ（社会基盤）整備に約3,000億円を投じる方針である。
２．安倍首相は将来「白紙撤回首相」の名が残る。エンブレム問題やキールアーチ問題と同様、この施策も絶対に前へ進まない。消費税の増税分2％への軽減税率というのは公明党が要求していたことで、これに上手く乗じたのがサイバーゼネコンである。
３．住基ネットでいかさまのシステムを作り上げたサイバーゼネコンに言わせれば、「マイナンバー」「ビッグデータ」の活用などということになるが、無駄である。買い物全てに番号を振ってトラッキングデータを取得し、そこから食料品データを抽出し、1年間の総額を算出する。
４．その1年間の食料品総額が仮に50万円と想定すると、2％で1万円を還付することになり、ざっと見積もって1兆5000億円足らないと言うのは笑い話である。公明党の議員に、施策を提言するのなら「具体的に、こうやって税率を下げろ」という点まで踏み込んで話をするべきである。
５．例えば、生活必需品をリストアップして定義して、最初から10％ではなく8％にしておけばそれでも良い。上限4000円というならば、対象者を定義してリストアップし、その人たちに対して一括で手当として支給すればおしまいである。わざわざ、巨額のシステムを作る必要はない。
６．マイナンバーという言葉に踊らされて、リンクしているのも問題である。マイナンバーは全員必須というものではない、ということになっている。しかし、買い物のたびに提示が必要となると話は変わる。子供のおつかいでも必要となると、かなり面倒である。そこまでしてマイナンバーを作っても、余計に自分の個人情報が漏洩する可能性を懸念する人が増える。
７．米国の例で言えば、「フードスタンプ」制度になるが、こちらを研究するのも良い。対象者に配布されるフードスタンプでは、1ヶ月に120ドルまで食料品のみが購入できるようになっている。問題は、人口の約5分の１にあたる4,600万人の対象者に年間１人あたり17万円〜18万円の負担をしなければいけない。また、フードスタンプを転売して現金を得ようとする人もいる。
８．公明党はこうした事例も参考にしながら、どこに落とし所を持っていくのかを明確に示すべきである。このままいけば、最終的には安倍首相による「白紙撤回」になることはまず間違いない。
９．政府は地熱発電所を建設しやすくするため規制を見直す方針を明らかにした。火山などがあり地熱資源が豊富な国立・国定公園内に建てる場合の高さ制限を緩め、採掘費用を国が補助する額も現在の2分の1から4分の3に引き上げるとのことである。潜在的な地熱大国である日本において、未だにこんな議論をしているとはあまりに「遅れすぎ」である。
１０．地熱発電所は、火力発電所などに比べると1つずつの単位が小さいのが特徴である。また、査定・認定・環境評価など10年ほどの期間を要する。これらを考慮すると、まず民間企業が請け負うことは無理である。
１１．日本の再生可能エネルギーの代表格ソーラー発電も地表が汚れるなどの問題も指摘されていて、風力発電にもノイズや鳥の死骸問題などがある。大前氏は以前から地熱発電にもっと力を入れるべきだと提言してきた。今回の政府方針で地熱発電について「少し前進」したと言えるが、もう少し力を入れて進めて欲しい。
