2016年12月29日

戦争には、イデオロギーの実現のため、という"表"の理由と、経済的メリットだと錯覚される"裏"の理由があり、表と裏の理由が噛み合ったときに、戦争が起こる。

「上念司著:
経済で読み解く大東亜戦争、KKベストセラーズ、2015年」は面白い。「序章:経済と戦争の相関」の印象に残った部分の続きの概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.経済学的な立場から戦争を語った人は数多くいる。いわゆる経済学が戦争を扱った論文としては、第一次大戦終結後に、アーサー・ピグーやジョン・メイナード・ケインズ、ジョン・ガルブレイスなどがある。1921年(大正10年)に出版されたピグーの『戦争の政治経済学』では、戦争の経済的な原因を3つ挙げている。〇拉曚陵澣瓩藩益への欲求、∪渋ざ伴圈λ念彎ΑΧ睛散伴圓砲茲詼陳ダ策への支持、つまり政治的帝国主義の後押し、J軸鐇渋ざ箸陵益追求
2.ケインズは「市場の失敗を修正するために、国家が介入すべきときがある」と説いた。不況時は公共事業を行うことで需要を喚起し、景気が良くなってきたら公共事業を縮小し財政赤字を解消する、いわゆる「ビルト・イン・スタビライザー(自動安定化装置)」である。公共事業には、軍備拡張も含まれる。
3.ガルブレイスは、国家による市場への介入が行き過ぎて、「第二次世界大戦」(1939〜1945年後の資本主義に不都合が起きたと考えた。なぜなら、ピグーが指摘した兵器製造産業の利益追求のために、国家は永続的に支出を拡大させ、戦争を商売にするインセンティブがあるからである。さらにガルブレイスは、ケインズ主義は軍事支出の増大を招き「軍産複合体」が形成され、それが「企業官僚」に支えられて独占資本になった、と批判した。安倍政権は新自由主義なので戦争をするための内閣だ、という論理は、ガルブレイスの軍産複合体批判の理論的な背景がある。
4.「戦争をすると儲かるか」については、戦争を「投資」や「プロジェクト・ファイナンス」として考えた場合、本当に採算がとれるのかを、ポール・ポーストの『戦争の経済学』に詳しく書いている。ポーストは第二次大戦以降、アメリカがかかわった戦争を分析して、戦争が経済にプラスになる場合のある鉄則4条件をまとめた。\鐐茲砲茲觀从儻果が期待できるときとは、そもそもその国が不況であることが前提。戦争によって、政府支出が必然的に増え、GDPが押し上げられる。戦費調達のために通貨発行も盛んになるため、デフレも脱却できる。これは「軍事ケインズ主義」である。∪鐓譴亘楾颪ら遠いところがいい。第二次大戦においては、国土が戦場となったソ連の被害が一番大きかったのに対して、アメリカ本土は戦場にならなかった。生産設備等が生き残り、戦後アメリカは世界最大の経済大国になった。単に本土を攻撃されなだけでなく、自国が依存している資源の供給国周辺、および輸送路も戦場にならない点が重要である。湾岸戦争(1990〜1991年)、「イラク戦争」(2003〜2011年)などは、アメリカ本土から遠く離れていたが、中東の石油供給に対する不安から、アメリカ経済にプラスの影響を与えなかった。戦争に動員できる労働力がどれだけ余っているか、である。失業率が高いときほど戦争の経済効果が高い。また、生産要素としてのインフラと、民間生産力に戦争に向ける余力もポイントです。第二次大戦時におけるアメリカのGDP当たりの戦費の割合は、132%だった。その後の戦争は、朝鮮戦争(1950〜1953年は31%、ベトナム戦争(1960〜1975年)は8%、湾岸戦争は1%、イラク戦争は1%未満だった。
5.経済成長率は、第二次大戦:69%、朝鮮戦争:11%、ベトナム戦争:10%、湾岸戦争:マイナス1%、イラク戦争:2%だった。時代が下るにしたがって、戦争の経済効果が低減している。その理由のひとつが、「労働集約型」の戦争から、ハイテク兵器による「資本集約型」の戦争への変化である。戦争によって失業率を減らす効果が滅少しただけでなく、平時の生産能力を戦争に奪われる、というマイナス面も出てきた。
6.だ鐐荵餠發鯑世詈法は、「国債発行」「増税」「通貨発行」「非軍事部門の政府経費節減」などが考えられる。開戦前の経済状況がデフレ気味であれば、通貨発行が最も適している。通貨発行で戦費を調達しつつ、通貨量が増えるためデフレ脱却で一石二鳥である。経済状況がインフレ気味の場合は、インフレに歯止めがかからず、経済成長が阻害される。
7.「経済」という観点を持つことで、戦争の原因の理解を深めることができる。戦争をひとつのプロジェクトと見なし、その損得勘定を考える、という視点が生まれる。戦争の原因が経済的な問題だとしたら、戦争で解決できなければ戦争をする意味がない。戦争によって問題がかえって悪化する場合、経済的な理由が戦争を抑止するために役立つこともある。
8.ポーストによれば、アメリカは朝鮮戦争までの戦争には経済的なメリットがあったが、それ以降はプロジェクトとしてはあまり儲からない案件になっている。現在、中東問題やウクライナ問題などにアメリカが及び腰なのは、経済的なデメリットが大きいという理由がある。
9.損得勘定という視点で、戦争しても得にならないと判断せざるを得ない状況に相手を追い込めば戦争は起きない。核保有国同士が相互に核兵器を撃ち合った場合、その被害は甚大だから、核保有国同士の戦争は抑制的になる。相手国が核兵器を使用せざるを得ない状況に追い込んではいけないから、通常兵器による軍事的な侵攻も難しくなる。
10.支那は同じ核保有国であるインド北西部ラダック地方に、約1千人の部隊を越境侵入させ、数日間にわたりインド軍とにらみ合ったが、これだけ明らかな侵略行為があっても、中印全面戦争には至っていない。
11.アメリカの核の傘で守られている日本の尖閣諸島にも、支那の公船が押し寄せてき
ている。小笠原諸島には数百隻の支那漁船が押し寄せ、サンゴの密漁をした。これらの船のなかには対潜水艦用のソナーを積んだ工作船が紛れ込んでおり、その下を潜水艦が通ることはできないが、支那海軍が本格的に尖閣や小笠原に上陸作戦をしていない。
12.武力による威嚇や民間船や海上警察を使った嫌がらせや侵略行為はあっても、正規
軍同士による戦闘は発生しない。ウクライナで戦っているのはウクライナ政府と分離独立派の武装勢力であり、アメリカとロシアが直接戦っているわけではなく、代理戦争である。
中東で戦争しているのは、国家の体をなしていない武装勢力や部族、シリアやイラクのような失敗国家である。国家間の戦争というものは、核兵器が登場してから激減しているが、ゲリラなどの非正規戦争やテロなどが頻発している。
13.テロによる経済的な損失は意外に小さいことが最近の研究で明らかになっている。177か国、1968年〜2000年の国際テロのマクロ経済に対する影響を他の形態の紛争と比較してこの結果を得た。
14.内戦のコストは非常に大きく、以下の経路でその国の経済に大きなダメージを与える。]働者の殺戮、橋梁の破壊等の「資源の破壊」、⇔上輸送の危険性が増すこと等による取引等の「中断」と社会的不安、7蛎發侶拡増強に比較して警察力や法の支配が弱まり、契約実行のコストが高まること等に代表される、生産的活動からの公的支出の転用、そ蠧生詐が一時的と認識され消費が減少しないことから起こる「負の貯蓄」、テ眄鐡事国からの物理的・人的・金融資産の流出に見られる「ポートフォリオ代替」
15.核保有国同士の戦争は最後までエスカレートすることが双方の滅亡を意味するため、通常兵器による戦闘ですら最終的な核戦争に移行しないように注意が払われる。逆に、内戦やテロ攻撃などは核戦争へのエスカレーションが限定的であるため、国家間の戦争を代替するかたちで世界中に広がった。
16.ヨーロッパ、特にイギリスの経済が発達したのは、いち早く「貨幣経済」に移行したからである。イギリスでは17世紀前半に早くも銀行のようなものが誕生し、1694年には民間企業として「イングランド銀行」が設立された。18世紀に人ると、ロンドンには株式市場が、地方には多数の地方銀行が設立され、商業取引には預金や小切手が使われるようになった。イギリスでは、これらのプロジェクトに対する「ファイナンス」が実施された。
17.戦争には、特定のイデオロギーの実現のため、という"表"の理由と、当事者にとっての経済的メリットだと錯覚されている"裏"の理由があり、これら表と裏の理由が噛み合ったときに、戦争が起こる。



yuji5327 at 06:41 
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池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
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