2017年04月15日

アメリカは、幼稚な思考でしかインテリジェンスや監視社会を捉えていない。データを集めても、テロの対策ができない。データと経験を結び付ける直感の力が衰弱している。

「五木寛之、佐藤優著:
異端の人間学 (幻冬舎新書)
五木 寛之
幻冬舎
2015-08-06

異端の人間学、幻冬舎、2015年」は面白い。「第一部:人間を見よ」「本質をつかめなくなった日本人」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.アメリカのインテリジェンスも相当弱くなっている。スノーデン事件は、アメリヵのNSA(国家安全保障局)とCIAに在籍していたエドワード・スノーデンが、『暴露』という本を書いたが、これを読むと、アメリカはインターネットを使ってありとあらゆる秘密を取っていることがわかる。
2.あれだけ機密情報を取っているのに、テロの防止に何の役に立っていない。情報をほとんどビジネスというかカネ儲けに使っている。相手の情報を盗んで、ビジネス交渉を有利に進める。そういう中でスノーデンのような告発者が出てきた。
3.スノーデンのITに関する知識は、世界トップクラスだが、『暴露』で書かれている彼の正義感は、中学生程度である。その中学生の正義感のまんまで、「こんな悪いことをアメリカはしていると初めて知った。だから僕はこれを世界に知らせないといけない」と言って暴発しちゃった。
4.5.アメリカの新自由主義的な幼稚性は、ソ連の崩壊とも無縁じゃない。国家の仕組みが変わった。アメリカのアメリカは、非常に幼稚な思考でしかインテリジェンスや監視社会を捉えていない。データ主義の貧しさが感じられる。データを集めても、テロの対策ができないというのは、データと経験とを結び付けられないということである。直感の力が衰弱している。
金持ちというのはいつの時代にもだいたい人口の5%ぐらいいる。東西冷戦が終わるまではその金持ちが、政府を通じて強度な累進課税制による再分配に賛成するという、いわば共産主義が、資本主義の暴走の歯山め役になっていた。
6.共産主義の脅威がなくなり、世界全体が弱肉強食になったので、大金持ちたちは、自分たちの資産をファンドの形で社会に還元するようになった。ビル・ゲイツ)にしても、アマゾンの創設者で現社長ジェフ・ベゾスにしてもみんなそうである。彼らの個人資産というのは、アフリカ、中南米の国々のGDPより多い。そこまで巨額の個人資産というのも、冷戦前にはなかった。
7.彼らは、ファンドという形で社会に還元するのは、慈善事業じゃない。奨学金という形でハーバードとかの学生に奨学金を与えれば、もらった学生は関連企業に将来就職する。あるいは、資金を援助して委託研究をする。すなわち社会に富を還元するパイプの中で、自分たちの富を増殖するシステムがより強化されるような方向に向かう。
8.ソ連の崩壊から20年ぐらい経って、こういう新自由主義的なシステムが定着した。これからはロシアが再び大きな存在になっていく。サントロペとかニースとか南仏の海岸沿いに行くと、もうほとんどいいところの別荘はロシア人が買っている。ベルギー、ロンドンも、高級住宅地はだいたいロシア人が持っている。旧国有財産をすべて分捕ったとんでもない大金持ちがたくさんいる。



yuji5327 at 06:34 
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工学博士、技術士(応用理学)、
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池上湖心プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山(文化功労者)に師事
書象会理事、審査会員
公募展出展
〇謙慎展・常任理事
・春興賞受賞2回
・青山賞受賞
〇読売書法展理事
・読売奨励賞受賞
・読売新聞社賞受賞
〇日展入選有

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