2017年06月30日

日本経済にとって大きな問題は、リスクを回避しようとする投機資金が流入し、円高が進むことである。ここ数年は異常な円安であり、これが大幅に修正される可能性はある。

「野口悠紀雄著;イタリア銀行危機が英EU離脱で顕在化、週刊
ダイヤモンド、2016・08・06」は参考になる。
1.日経平均株価がイギリス国民投票前の水準を回復したことから、「イギリスEU離脱の影響は軽微だった」との解説が出始めた。しかし、EU離脱の影響はヨーロッパでは顕仕化しているのがイタリアの銀行危機である。2010年ごろのユーロ危機を上回る混乱を引き起こせば、円高はさらに進み、日本経済に大きな影響が及ぶ。
2.イタリアの不良債権は銀行融資総額の約17%に及ぶ。アメリカでは、08〜09年の金融危機の最悪期でもこの比率は約5%だった。ユーロ圏では、上場銀行が抱える不良債権総額の半分近くは、イタリアの銀行のものである。ヨーロッパの不良債権問題は、ユーロ危機が原因であった。特に、アイルランドやスペイン、イタリアなどで問題が深刻化し、資金が流出して国債利回りが急騰した。アイルランドやスペインはその後、銀行改革を進めたが、イタリアの対応は進まなかった。
3.イタリアの不良債権問題の再燃は、2つの理由による。第1はイギリスのEU離脱により、景気が低迷して企業倒産が増加し、イタリアの銀行の経営危機がさらに進むとみられている。第2は、マイナス金利による銀行収益の低下である。ヨーロッパ各国の国債利回りは過去最低水準にあり、ドイツの10年物国債の利回りはマイナスになっている。しかも、成長率の低下に対応するため、ヨーロッパ中央銀行(ECB)のマイナス金利政策は長期的に続くとの観測が強まっている。
4.イタリアの銀行の中でも深刻な状況にあるのが、イタリア第3位の大手行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀行である。同行は1472年創業の、世界最古の銀行の一つで、株価はイギリスの国民投票後に37.6%下落し、07年の最高値から99.7%も下落した(7月15日時点)。
5.イタリア政府は国内銀行に400億ユーロの資本を注入しようとしているとされる。しかしEUが14年に採用し、今年1月から適用が始まつた銀行再生・破綻処理指令がその前に立ちはだかっている。破綻銀行の公的資金による救済に先立って、利害関係者に損失負担を強いるものであるが、これを実行すると、社会問題に発展することは避けられず、政治的に大きな痛手となる。
6.イタリア政府は、規則の例外適用の承認をEUに対して求めているが、ドイツなどからの反対が強く、協議は難航している。イタリアは銀行危機のリスクにさらされている。この他にも、EUにおいては、金融取引税、銀行税など金融業に対する課税が議論されてきた。全ての銀行を対象に、資産や負債などに応じて課税するもので、EU加盟国は銀行税の導入に合意した上、EU域内だけでなく、他国でも導入すべきだとして、G20首脳会議で国際合意を求めた経緯がある。EUの経済政策には、投機を嫌い、これを抑制したいというドイツの意向がある。
7.その半面で、ECBは金融緩和を行い、金利をマイナスにしてまで投機資金を供給している。EUのアンチ金融業政策と、ECBの金融緩和が矛盾している。ユーロにおいては南欧諸国救済のためにドイツが負担を強いられている一方で、EUにおいては、ドイツの主張が反映されて、アンチ金融業的な規制が強まっている。
8.この矛盾はイタリアに集中して表れ、EUを離脱しなければならないが、離脱するとユーロの庇護がなくなる。ECBは南欧国債の無制限購人を行っており、イタリア経済はこれで支えられている。
9.イギリスはユーロには最初から参加していないが、EUからも離脱することになった。イタリアは離脱できない。イタリアの八方ふさがり状態は、EUとユーロの矛盾を象徴している。ギリシャなど他の南欧諸国も、同じ理由でEUやユーロから離脱することができない。
10.欧州銀行監督局は、EU加盟国の大手51行を対象に健全性審査の結果を発表する。その結果によっては、イタリアの銀行全般への信用が失われ、パニックが起こる危険がある。そうなれば、10年ごろのユーロ危機と同じか、それを超える金融危機が再燃する可能性がある。10月にイタリアで予定されている国民投票の結果によっては、イタリアでもEU離脱の議論が起こり、EU崩壊の「ドミノ倒し」現象が始まる可能性がある。仮にそうしたことになれば、これまでの世界経済の基本的な仕組みの一つが大きく変動し、世界経済は大きな影響を受ける。
11.日本経済にとって大きな問題は、リスクを回避しようとする投機資金が流入して、円高が進むことである。長期的な購買力平価から見ると、ここ数年は異常な円安であり、これが大幅に修正される可能性は十分にある。多くの日本企茉は、今季の営業利益が前期より減少するとの見通しをすでに発表しているが、これらはイギリスのEU離脱決定前に行われた見通しだ。その後の状況を考えると、業績はさらに悪化する可能性が高い。イギリスのEU離脱の影響が最も深刻なのはイタリア、次いでドイツだ。日本は、円高を通じて影響を受ける。イギリスは離脱から悪影響を受けるとは考えられない。





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池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
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○作品展の開催
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○公募展の受賞、入選
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