2017年07月07日
日本の小売業1位のイオンの年商が約8兆2000億円、2位のセブン&アイ・ホールディングスの年商が約6兆円だから、アリパパの売り上げはケタ違いである。
「大前研一著：日米市場をも呑み込む中国アリババの野望、週刊ポスト、2016年8月5日」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
１．中国のeコマース市場の急拡大が世界を激変させている。その中核は、中国のネット通販最大手アリババグループで、同社は6月、中国の家電量販最大手蘇寧雲商集団との協業の具体策を発表し、「王者連盟」とも報じられたが、アリババが蘇寧を救済したという見方もある。
２．蘇寧は中国国内で2700の店舗を展開し、実店舗の小売企業としては売上高トップで、サッカー日本代表DFの長友佑都選手が所属するイタリア・セリエA「インテル・ミラノ」の買収でも話題になった中国を代表する巨人企業である。しかし、近年はアリババをはじめとするネット通販の台頭で営業赤字に陥っている。
３．中国では今、日本やアメリカと同じように、実店舗を全国展開している量販店が伸び悩み、スマホ1つで何でも買えるeコマースが急成長している。その代表格が、中国国内のネット通販で6割のシェアを占め、物流と決済機能を押さえているアリババである。昨年11月11日の「光棍節」セールの総取引額が1日で約1兆7600億円に達した。日本の小売業1位のイオンの年商が約8兆2000億円、2位のセブン&アイ・ホールディングスの年商が約6兆円だから、アリパパの売り上げはケタ違いである。
４．アリババは蘇寧との提携によってネットと実店舗を組み合わせて相乗効果を生み出すことで、さらなる成長を目指している。だが、アリババが国境を越えて世界に広がることはない。eコマースが国境を越えて成功した企業は少ない。その国の言語に非常に依存するし、国ごとに消費者の嗜好や購買行動が大きく異なるからである。
５．日本の楽天も海外では大苦戦し、次々と撤退している。楽天が約920億円で買った無料通話アプリのViberという会社も、楽天は買収しただけで経営らしいことはできていない。ネット企業が国境を越えるのは難しい。
６．アメリカ企業でありながら日本で成功しているアマゾンは例外的である。アリババと蘇寧の「王者連盟」も、基本的には中国国内に限定される。しかし、アリババとヤフー連合は、すでに日本のヤフー(ヤフージャパン)とアリババはeコマースで提携しているので、中国人は日本のヤフーで売っている商品をアリババから直接購入できる。訪日中国人観光客の「爆買い」が減っているのは、アリババで日本の商品が簡単に買えるようになったことが影響している。中国で苦労して販売網を構築してきた日本企業では、アリババで日本の商品が手軽に買えるようになって以来、現地の代理店の売り上げが急減している。たと７．今後のアリババとヤフーの協業の行方のカギを握るのは、日本のヤフーの親会社ソフトバンクグループの孫正義社長とアリパパのジャック・マー(馬雲)会長である。孫社長とマー会長は、孫社長が創業間もないアリババに20億円を出資して以来の親密な関係で、ソフトバンクが約32%のアリババ株を保有する筆頭株主となり、アリババのアメリカ株式市場上場によって、ソフトバンクの含み益は一時10兆円を超えた。
８．アリババが米ヤフーを買えば、日本ヤフーも支配できるから、アリババは中国人が欲しがっているアメリカの商品や日本の商品を好きなように売ることができる。そうすれば一気に中国市場を制覇することができる。マー会長と孫社長は友達だし、非常に面白い戦略である。孫社長とマー会長はお互いに株を持ち合うことになり、この2人で日・米・中のeコマースを支配する可能性もある。孫正義とジャック・マーの2人の野望がどこまで膨らみ、何を仕掛けるのか見ものである。
１．中国のeコマース市場の急拡大が世界を激変させている。その中核は、中国のネット通販最大手アリババグループで、同社は6月、中国の家電量販最大手蘇寧雲商集団との協業の具体策を発表し、「王者連盟」とも報じられたが、アリババが蘇寧を救済したという見方もある。
２．蘇寧は中国国内で2700の店舗を展開し、実店舗の小売企業としては売上高トップで、サッカー日本代表DFの長友佑都選手が所属するイタリア・セリエA「インテル・ミラノ」の買収でも話題になった中国を代表する巨人企業である。しかし、近年はアリババをはじめとするネット通販の台頭で営業赤字に陥っている。
３．中国では今、日本やアメリカと同じように、実店舗を全国展開している量販店が伸び悩み、スマホ1つで何でも買えるeコマースが急成長している。その代表格が、中国国内のネット通販で6割のシェアを占め、物流と決済機能を押さえているアリババである。昨年11月11日の「光棍節」セールの総取引額が1日で約1兆7600億円に達した。日本の小売業1位のイオンの年商が約8兆2000億円、2位のセブン&アイ・ホールディングスの年商が約6兆円だから、アリパパの売り上げはケタ違いである。
４．アリババは蘇寧との提携によってネットと実店舗を組み合わせて相乗効果を生み出すことで、さらなる成長を目指している。だが、アリババが国境を越えて世界に広がることはない。eコマースが国境を越えて成功した企業は少ない。その国の言語に非常に依存するし、国ごとに消費者の嗜好や購買行動が大きく異なるからである。
５．日本の楽天も海外では大苦戦し、次々と撤退している。楽天が約920億円で買った無料通話アプリのViberという会社も、楽天は買収しただけで経営らしいことはできていない。ネット企業が国境を越えるのは難しい。
６．アメリカ企業でありながら日本で成功しているアマゾンは例外的である。アリババと蘇寧の「王者連盟」も、基本的には中国国内に限定される。しかし、アリババとヤフー連合は、すでに日本のヤフー(ヤフージャパン)とアリババはeコマースで提携しているので、中国人は日本のヤフーで売っている商品をアリババから直接購入できる。訪日中国人観光客の「爆買い」が減っているのは、アリババで日本の商品が簡単に買えるようになったことが影響している。中国で苦労して販売網を構築してきた日本企業では、アリババで日本の商品が手軽に買えるようになって以来、現地の代理店の売り上げが急減している。たと７．今後のアリババとヤフーの協業の行方のカギを握るのは、日本のヤフーの親会社ソフトバンクグループの孫正義社長とアリパパのジャック・マー(馬雲)会長である。孫社長とマー会長は、孫社長が創業間もないアリババに20億円を出資して以来の親密な関係で、ソフトバンクが約32%のアリババ株を保有する筆頭株主となり、アリババのアメリカ株式市場上場によって、ソフトバンクの含み益は一時10兆円を超えた。
８．アリババが米ヤフーを買えば、日本ヤフーも支配できるから、アリババは中国人が欲しがっているアメリカの商品や日本の商品を好きなように売ることができる。そうすれば一気に中国市場を制覇することができる。マー会長と孫社長は友達だし、非常に面白い戦略である。孫社長とマー会長はお互いに株を持ち合うことになり、この2人で日・米・中のeコマースを支配する可能性もある。孫正義とジャック・マーの2人の野望がどこまで膨らみ、何を仕掛けるのか見ものである。
