2017年07月18日
ブロックチェーンは、銀行など管理主体に代わり、コンピューターネットワークが取引の正しさをチェックし、管理者不要で、低いコストで運用できる。
「野口悠紀雄著：ブロックチェーンはどんな未来をつくるか、
週刊ダイヤモンド、2016.09.10」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
１．ブロックチェーンは、ビツトコインなど仮想通貨の基礎技術である。公開された台帳に取引記録を記入し、管理する仕組みである。これまで、送金などの経済的取引は、銀行など信頼を確立した機関が管理することで行われてきた。ブロックチェーンは、そうした管理主体の代わりに、コンピューターネットワークが取引の正しさをチェックする。しかも、記録は書き換えることが事実上できないので、管理者が不必要になるため、低いコストで運用できる。
２．日本のメガバンク、シティバンク、UBS、ニューヨークメロン銀行など、大手金融機関による取組みが発表されている。銀行業務に適用できるかどうかの実証実験を住信SBIネット銀行が行っていたが、その実験に成功したと、ブロックチェーン企業のテックビューローが今年の4月に発表した。三菱東京UFJ銀行と日立製作所は、ブロックチェーンで小切手の決済ができるシステムの開発を行うと発表した。また、NASDAQは「Nasdaq Linq」という未公開株取引システムの実証実験を行い、成功している。
３．ニューヨーク証券取引所やVisaなども同様の実験に取組んでいる。金融機関の取引では、取引が完結するまでに多数の仲介機関が存在する。これらの機関は独自のデータベースを用いて、取引の整合性や勘定の照合を行っており、それに多大なコストが掛かる。ブロックチェーンを用いれば、コストが下がり、時間がほとんどゼロにまで短縮する。
４．コンサルティング会社のアクセンチュアは、ブロックチェーンの普及によって、2022年までに金融業界のオペレーティングコストを、少なく見積もっても年間200億ﾄﾞﾙ以上削減できるとしている。世界経済フォーラムレポートは、ブロックチェーンを、今後数年間に世界に大きな影響を与える10大技術の1つだとした。来年末までに、世界の約80%の銀行がブロックチェーン関連のプロジェクトをスタートさせると予想する。また、90の国の中央銀行がブロックチェーンのリサーチを開始し、24の国の政府がすでにブロックチェーンへの投資を行っている。
５．フィンテックの中には、スマートフォンによる決済など、従来の銀行送金.システムの上に構築されたものが多い。こうしたものが日常生活を便利にすることは事実だが、金融業を根本から変えるものではない。本質的な変革はブロックチェーンによってなされる。
６．ブロックチェーンの応用は、金融に限定されない。特許権や著作権のような知的財産権の証明や、土地登記や結婚証明など公的証明の分野での応用が検討されている。映画や音楽などの著作物でも、正規版の証明ができる。
７．エストニアでは、15年12月から、ブロックチェーンによる公証サービスが開始された。このシステムは、婚姻証明、出生証明、ビジネス契約などの公証サービスを行うことができる。スウェーデン政府は、土地登記情報を管理するブロックチェーンの検証を開始した。中国にも、同様のプロジェクト「スマートシティ計画」がある。ジョージア政府も同様の試みを行っている。中米のホンジュラスでは、土地登記書類の管理が不完全なので改ざんされやすく、また、土地の6割が登録・管理されていないという。そこで、登記をブロックチェーンで管理することを試みている。
８．公的証明の他にも、ブロックチェーンは徴税や社会福祉サービス、パスポートの発行、人口統計などの公共データの記録や物流管理も可能である。複数の企業でブロックチェーンを利用して情報を共有する。エバーレジャー社は、ダイヤモンドの取引にブロックチェーンを応用するシステムを開発している。センサーで個々のダイヤの形状を厳密に測定し、そのデジタル指紋を登録する。ブロックチェーンには個々のダイヤの取引履歴が記録され、購入者は事前に来歴を追跡することができ、不法な盗品の購入を回避できる。食品などの生産・取引データを記録すれば、廃棄食品の横流しなども防げる。
９．自動車の自動運転は、20年ごろには実用化されそうだが、車が自動で走り、客を乗せて運賃を受け取り、給油をしてガソリンスタンドへの支払いも行うことになる。それら全ては、ブロックチェーンに記録される。
１０．Airbubなどを用いて所有するアパートなどを旅行者に貸す場合にも、鍵の受け渡しを物理的なキーではなく電子的なキーで行い、その情報をブロックチェーンで管理する。ブロックチェーンを利用したデバイス認証は、IoTにおいて欠かせない。ブロックチェーンでIDを認証されたデバイス同士が、自動で連絡し合う。
１１．洗濯機が洗剤を自動発注したり、家庭内の他の電気機器と利用電力の調整を行うシステムが、IBMで実験されている。人が住んでいない地域にある水道管が「水漏れが発生。修理が必.要」と発信すると、自動運転の修理車が現地に向かって修理し、費用を計算して水道管理機関に請求する。
１２．IoTのシステムに接続されるデバイスが今後爆発的に増えていけば、集中処理型のデータ管理方式で対応するのは難しいので、分散処理型のブロックチェーンを用いる。
１３．経済産業省は、ブロックチェーン関連の潜在的な国内市場規摸は67兆円になるとし、経済活動全体に影響する。金融業の枠内にとどまらず、社会の姿を変える。ブロックチェーンは、経営者を代替する可能性がある。ブロックチェーンがつくる未来社会の完全な姿は分からない。
週刊ダイヤモンド、2016.09.10」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
１．ブロックチェーンは、ビツトコインなど仮想通貨の基礎技術である。公開された台帳に取引記録を記入し、管理する仕組みである。これまで、送金などの経済的取引は、銀行など信頼を確立した機関が管理することで行われてきた。ブロックチェーンは、そうした管理主体の代わりに、コンピューターネットワークが取引の正しさをチェックする。しかも、記録は書き換えることが事実上できないので、管理者が不必要になるため、低いコストで運用できる。
２．日本のメガバンク、シティバンク、UBS、ニューヨークメロン銀行など、大手金融機関による取組みが発表されている。銀行業務に適用できるかどうかの実証実験を住信SBIネット銀行が行っていたが、その実験に成功したと、ブロックチェーン企業のテックビューローが今年の4月に発表した。三菱東京UFJ銀行と日立製作所は、ブロックチェーンで小切手の決済ができるシステムの開発を行うと発表した。また、NASDAQは「Nasdaq Linq」という未公開株取引システムの実証実験を行い、成功している。
３．ニューヨーク証券取引所やVisaなども同様の実験に取組んでいる。金融機関の取引では、取引が完結するまでに多数の仲介機関が存在する。これらの機関は独自のデータベースを用いて、取引の整合性や勘定の照合を行っており、それに多大なコストが掛かる。ブロックチェーンを用いれば、コストが下がり、時間がほとんどゼロにまで短縮する。
４．コンサルティング会社のアクセンチュアは、ブロックチェーンの普及によって、2022年までに金融業界のオペレーティングコストを、少なく見積もっても年間200億ﾄﾞﾙ以上削減できるとしている。世界経済フォーラムレポートは、ブロックチェーンを、今後数年間に世界に大きな影響を与える10大技術の1つだとした。来年末までに、世界の約80%の銀行がブロックチェーン関連のプロジェクトをスタートさせると予想する。また、90の国の中央銀行がブロックチェーンのリサーチを開始し、24の国の政府がすでにブロックチェーンへの投資を行っている。
５．フィンテックの中には、スマートフォンによる決済など、従来の銀行送金.システムの上に構築されたものが多い。こうしたものが日常生活を便利にすることは事実だが、金融業を根本から変えるものではない。本質的な変革はブロックチェーンによってなされる。
６．ブロックチェーンの応用は、金融に限定されない。特許権や著作権のような知的財産権の証明や、土地登記や結婚証明など公的証明の分野での応用が検討されている。映画や音楽などの著作物でも、正規版の証明ができる。
７．エストニアでは、15年12月から、ブロックチェーンによる公証サービスが開始された。このシステムは、婚姻証明、出生証明、ビジネス契約などの公証サービスを行うことができる。スウェーデン政府は、土地登記情報を管理するブロックチェーンの検証を開始した。中国にも、同様のプロジェクト「スマートシティ計画」がある。ジョージア政府も同様の試みを行っている。中米のホンジュラスでは、土地登記書類の管理が不完全なので改ざんされやすく、また、土地の6割が登録・管理されていないという。そこで、登記をブロックチェーンで管理することを試みている。
８．公的証明の他にも、ブロックチェーンは徴税や社会福祉サービス、パスポートの発行、人口統計などの公共データの記録や物流管理も可能である。複数の企業でブロックチェーンを利用して情報を共有する。エバーレジャー社は、ダイヤモンドの取引にブロックチェーンを応用するシステムを開発している。センサーで個々のダイヤの形状を厳密に測定し、そのデジタル指紋を登録する。ブロックチェーンには個々のダイヤの取引履歴が記録され、購入者は事前に来歴を追跡することができ、不法な盗品の購入を回避できる。食品などの生産・取引データを記録すれば、廃棄食品の横流しなども防げる。
９．自動車の自動運転は、20年ごろには実用化されそうだが、車が自動で走り、客を乗せて運賃を受け取り、給油をしてガソリンスタンドへの支払いも行うことになる。それら全ては、ブロックチェーンに記録される。
１０．Airbubなどを用いて所有するアパートなどを旅行者に貸す場合にも、鍵の受け渡しを物理的なキーではなく電子的なキーで行い、その情報をブロックチェーンで管理する。ブロックチェーンを利用したデバイス認証は、IoTにおいて欠かせない。ブロックチェーンでIDを認証されたデバイス同士が、自動で連絡し合う。
１１．洗濯機が洗剤を自動発注したり、家庭内の他の電気機器と利用電力の調整を行うシステムが、IBMで実験されている。人が住んでいない地域にある水道管が「水漏れが発生。修理が必.要」と発信すると、自動運転の修理車が現地に向かって修理し、費用を計算して水道管理機関に請求する。
１２．IoTのシステムに接続されるデバイスが今後爆発的に増えていけば、集中処理型のデータ管理方式で対応するのは難しいので、分散処理型のブロックチェーンを用いる。
１３．経済産業省は、ブロックチェーン関連の潜在的な国内市場規摸は67兆円になるとし、経済活動全体に影響する。金融業の枠内にとどまらず、社会の姿を変える。ブロックチェーンは、経営者を代替する可能性がある。ブロックチェーンがつくる未来社会の完全な姿は分からない。
