2017年07月23日
奨学金を返せない卒業生が続出している責任の一端は大学にある。大学を出れば奨学金は簡単に返済できる状況になっていないことが、そもそもおかしい。
「大前研一著：給付型奨学金の前に稼げない大学教育の責任を問え、週間ポスト、9月16-23日」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
１．安倍政権は返済不要の給付型奨学金を導入することを検討している。給付型奨学金は「経済格差の解消」という名目で与野党から実現を求める声が相次いだ。参院選で自民党が公約に「創設に取り組む」と明記し、民進党など野党側も創設を公約に盛り込んでいた。
２．これは大間違いだ。貸与型の奨学金を返せない人が増えていることが背景にあるが、「借りた金は返す」のが当前である。返せない者や返さない者を社会人とは呼べない。日本学生支援機構(旧・日本育英会)の奨学金は公的制度であり、返還金は直ちに後輩の奨学金として貸与する仕組みになっている。それを踏み倒すのは公金横領であり、そういう不心得者を見逃して税金で補填するのは言語道断である。
３．景気も給料も右肩上がりだった時代に比ぺると、今は奨学金の返還が困難になっている。大学の初年度納付金は国立でも約82万円(授業料約54万円、入学料約28万円)、私立は約112万円(授業料約86万円、入学料約26万円)で、国立大は40年前の15倍に達している。地方から都市部の私立大に入った場合、生活費も含めればざっと年間300万円、4年で1200万円ほどかかる。
４．サラリーマンの給料は、この20年間ほとんど変わっていない。初任給が月20万円・年収300万円とすれば、20年間にわたって毎月3万円・年間36万円ずつ返していくというのは、かなりきついが、奨学金を返せない人が増えている問題を解決するために税金を使うのは、将来世代の借金を増やすだけだから、絶対にすべきではない。
５、まず議論すべきは大学の役割である。大学は、卒業したら企業で働くという前提に立つと、そのためのスキル＝社会人として生きていくための実務能力を磨く場所である。
ところが日本の大学は、戦前の産学連携による軍事技術開発が結果的に軍国主義と戦争に加担したという反省から、戦後は実務を軽視してアカデミックを志向するようになった。
６．その実態は昔の教科書を使って海外の学説や講義を輸入しているだけである。IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)などで世の中が急激に変化しているにもかかわらず、それを実践的に教えている大学はほとんどない。だから、学生は社会に出た時点では稼ぐ力がなく、役にも立たない。
７．世界標準の大学は実務的なことを教え、社会に出たら即戦力になって初任給で年収1000万円以上稼げる人間を育成する場所だが、日本の場合は全く違う。奨学金を返せない卒業生が続出している責任の一端は大学にある。大学を出れば奨学金は簡単に返済できる状況になっていないことが、そもそもおかしい。
８．企業側も新卒者の一括採用ではなく常時採用で、実力本位で学生を採用すれば、次第に優秀な学生を輩出する大学を峻別できる。優秀な学生は、卒業を待たずに大学3年で採用してもよい。即戦力の人材はいち早く就職が決まるとなれば、大学側もカリキュラムをアカデミック志向から実務重視に転換し、ビジネスの現場で実績があって実践的な講義ができる元経営者などを教授に招くといった改革をせざるを得ない。
９．学生の質が担保できるようになったら、新しい学費ローン制度も可能になる。公的な奨学金ではなく、稼ぐ力がある優秀な人材に対しては銀行が学費を融資して卒業後も自行をメインパンクにしてもらうというコンセプトである。
１０．給付型奨学金の原資として、個人金融資産1700兆円の活用がある。リタイアした高齢者が持っている資産の1割を将来の人材育成のために寄付するという制度を作り、寄付を申し出た人には、所得税や相続税を減免するなどのインセンティブを付けると、最大170兆円が出てくるので、それを給付型奨学金にしていく。
１１．日本は大学も奨学金制度も根本から作り直し、能力と向上心がある学生の背中を強く押すための新たな施策を打ち出さねばならない。そこまでやって初めて奨学金というものの意義が生まれるのだ。
１．安倍政権は返済不要の給付型奨学金を導入することを検討している。給付型奨学金は「経済格差の解消」という名目で与野党から実現を求める声が相次いだ。参院選で自民党が公約に「創設に取り組む」と明記し、民進党など野党側も創設を公約に盛り込んでいた。
２．これは大間違いだ。貸与型の奨学金を返せない人が増えていることが背景にあるが、「借りた金は返す」のが当前である。返せない者や返さない者を社会人とは呼べない。日本学生支援機構(旧・日本育英会)の奨学金は公的制度であり、返還金は直ちに後輩の奨学金として貸与する仕組みになっている。それを踏み倒すのは公金横領であり、そういう不心得者を見逃して税金で補填するのは言語道断である。
３．景気も給料も右肩上がりだった時代に比ぺると、今は奨学金の返還が困難になっている。大学の初年度納付金は国立でも約82万円(授業料約54万円、入学料約28万円)、私立は約112万円(授業料約86万円、入学料約26万円)で、国立大は40年前の15倍に達している。地方から都市部の私立大に入った場合、生活費も含めればざっと年間300万円、4年で1200万円ほどかかる。
４．サラリーマンの給料は、この20年間ほとんど変わっていない。初任給が月20万円・年収300万円とすれば、20年間にわたって毎月3万円・年間36万円ずつ返していくというのは、かなりきついが、奨学金を返せない人が増えている問題を解決するために税金を使うのは、将来世代の借金を増やすだけだから、絶対にすべきではない。
５、まず議論すべきは大学の役割である。大学は、卒業したら企業で働くという前提に立つと、そのためのスキル＝社会人として生きていくための実務能力を磨く場所である。
ところが日本の大学は、戦前の産学連携による軍事技術開発が結果的に軍国主義と戦争に加担したという反省から、戦後は実務を軽視してアカデミックを志向するようになった。
６．その実態は昔の教科書を使って海外の学説や講義を輸入しているだけである。IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)などで世の中が急激に変化しているにもかかわらず、それを実践的に教えている大学はほとんどない。だから、学生は社会に出た時点では稼ぐ力がなく、役にも立たない。
７．世界標準の大学は実務的なことを教え、社会に出たら即戦力になって初任給で年収1000万円以上稼げる人間を育成する場所だが、日本の場合は全く違う。奨学金を返せない卒業生が続出している責任の一端は大学にある。大学を出れば奨学金は簡単に返済できる状況になっていないことが、そもそもおかしい。
８．企業側も新卒者の一括採用ではなく常時採用で、実力本位で学生を採用すれば、次第に優秀な学生を輩出する大学を峻別できる。優秀な学生は、卒業を待たずに大学3年で採用してもよい。即戦力の人材はいち早く就職が決まるとなれば、大学側もカリキュラムをアカデミック志向から実務重視に転換し、ビジネスの現場で実績があって実践的な講義ができる元経営者などを教授に招くといった改革をせざるを得ない。
９．学生の質が担保できるようになったら、新しい学費ローン制度も可能になる。公的な奨学金ではなく、稼ぐ力がある優秀な人材に対しては銀行が学費を融資して卒業後も自行をメインパンクにしてもらうというコンセプトである。
１０．給付型奨学金の原資として、個人金融資産1700兆円の活用がある。リタイアした高齢者が持っている資産の1割を将来の人材育成のために寄付するという制度を作り、寄付を申し出た人には、所得税や相続税を減免するなどのインセンティブを付けると、最大170兆円が出てくるので、それを給付型奨学金にしていく。
１１．日本は大学も奨学金制度も根本から作り直し、能力と向上心がある学生の背中を強く押すための新たな施策を打ち出さねばならない。そこまでやって初めて奨学金というものの意義が生まれるのだ。
