2017年07月24日
アラブ諸国の原子力発電所建設で先頭に立つのはUAE。UAEは、09年に日本を退けて韓国の企業連合に建設を発注した。20年までに計4基で国内電力供給の25%を賄う。
「土屋一樹（JETROアジア経済研究所研究員）著：アラブで進む脱石油依存、原油価格下落で大胆な経済改革、
エコノミスト、2016.9.20」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
１．アラブ諸国で構造改革の試みが本格化している。国内の人口増加と国際原油価格の急落によって、持続的な経済成長に向けた抜本的な改革が不可避となっている。エジプトは今年2月に「エジプト2030年ビジョン」、サウジアラビアは4月に「ビジョン2030」と題した30年までの開発計画を公表。アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ首長国は6月に「経済ビジョン2030」を改訂した。いずれも、持続可能な経済成長を目的とした開発の青写真を描いている。
２．構造改革の目的は、原油価格の変動に翻弄されない、安定したマクロ経済と持続可能な経済成長を実現すること。構造改革の第1弾は、エネルギー政策の見直しである。国内向けのエネルギー価格の引き上げや、エネルギーミックス(電源構成)の変更を実施する。背景には、エネルギーの国内需要の急増により将来の石油輸出余力の低下とエネルギーへの補助金支出の増加が懸念される。これらは各国の経済開発と国家財政に直結する問題である。
３．アラブ諸国の多くは、国内向けのエネルギーに巨額の補助金を投入している。国際通貨基金(IMF〕をはじめとする国際機関は、この補助金が各国の財政赤字を悪化させ、安価なエネルギー販売は資源の浪費につながるとして改革を求めてきた。
４．アラブ諸国の政府は、補助金削減に消極的だった。低価格でのエネルギー供給は、独裁的な政府と国民との暗黙の社会契約の1つであり、安易な価格引き上げは政府の正統性を問われかねないと考えていたが、11年にUAEのドバイ首長国政府が家庭向けの電力価格を15%引き上げた。他のアラブ諸国もエネルギー販売価格の見直しを検討するようになった。正当な理由に基づく補助金削減は、国民の理解を得られるとの判断があった。
５．サウジでは、15年にムハンマド・ビン・サルマン副皇太子(現国王の息子)がエネルギー価格の合理化と高所得層への補助金撤廃の意向を表明。今年、ガソリン、ディーゼル燃料、天然ガスを大幅に値上げした。クウェートはディーゼル燃料の価格を15年に引き上げ、現在は電力料金の値上げを模索している。オマーンは15年に天然ガス価格を2倍にし、今年はガソリンとディーゼル燃料の価格を引き上げた。
６．エジプトは慢性的な財政赤字を抱えつつも、補助金の削減には長年、慎重な姿勢だったが、シシ政権成立直後の14年7月に電力、天然ガス、ガソリンなどエネルギー全般を大幅に値上げした。同時にエネルギー補助金の段階的な廃止を表明し、今年8月に再び電力料金を引き上げた。
７．アラブ諸国の多くは、豊富な埋蔵量を持つ石油資源輸出国であり、自国での消費を大きく上回る石油資源を産出しているが、近年はエネルギーミックスの見直しを始めた。石油資源の輸出量を確保しつつ、国内電力需要の急速な拡大に対応するためである。UAEは07年から発電用に天然ガスの輸入を開始し、08年以降に純輸入国となっている。世界第7位の天然ガス埋蔵量にもかかわらず、天然ガスの需要が国内産出量を上回り、輸入量は年々増加。パイプラインを通したカタールからの輸入に加え、タンカーによる液化天然ガス(LNG)の輸入も増えている。
８．クウェートもUAEと同様に、00年代末から発電用天然ガスの輸入を始めた。輸入量は年々増えており、今年は新たなLNG輸入施設の建設を発注するなど、今後も輸入量の拡大が見込まれる。
９．サウジはこれまで、天然ガスについては自給を基本方針としてきが、電力需要の急拡大を受け、ファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は、発電用に天然ガスを輸入する可能性に言及した。発電の燃料に原油ではなく輸入天然ガスを使い、原油の輸出余力を確保するためで、天然ガス政策の転換を視野に入れた発言である。エネルギーミックスの再編は、天然ガスの利用拡大だけでなく、原子力や再生可能エネルギーの推進にも及んでいる。
１０．アラブ諸国の原子力発電所建設で先頭に立つのはUAEである。UAEは08年に原発の検討を開始し、09年に日本を退けて韓国の企業連合に建設を発注した。17年に1号機が運転を開始する予定で、20年までに計4基で国内電力供給の25%を賄うことを計画している。
![エコノミスト 2017年 7/25 号 [雑誌]](https://images-fe.ssl-images-amazon.com/images/I/51LzEbzQG5L._SL160_.jpg)
エコノミスト、2016.9.20」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
１．アラブ諸国で構造改革の試みが本格化している。国内の人口増加と国際原油価格の急落によって、持続的な経済成長に向けた抜本的な改革が不可避となっている。エジプトは今年2月に「エジプト2030年ビジョン」、サウジアラビアは4月に「ビジョン2030」と題した30年までの開発計画を公表。アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ首長国は6月に「経済ビジョン2030」を改訂した。いずれも、持続可能な経済成長を目的とした開発の青写真を描いている。
２．構造改革の目的は、原油価格の変動に翻弄されない、安定したマクロ経済と持続可能な経済成長を実現すること。構造改革の第1弾は、エネルギー政策の見直しである。国内向けのエネルギー価格の引き上げや、エネルギーミックス(電源構成)の変更を実施する。背景には、エネルギーの国内需要の急増により将来の石油輸出余力の低下とエネルギーへの補助金支出の増加が懸念される。これらは各国の経済開発と国家財政に直結する問題である。
３．アラブ諸国の多くは、国内向けのエネルギーに巨額の補助金を投入している。国際通貨基金(IMF〕をはじめとする国際機関は、この補助金が各国の財政赤字を悪化させ、安価なエネルギー販売は資源の浪費につながるとして改革を求めてきた。
４．アラブ諸国の政府は、補助金削減に消極的だった。低価格でのエネルギー供給は、独裁的な政府と国民との暗黙の社会契約の1つであり、安易な価格引き上げは政府の正統性を問われかねないと考えていたが、11年にUAEのドバイ首長国政府が家庭向けの電力価格を15%引き上げた。他のアラブ諸国もエネルギー販売価格の見直しを検討するようになった。正当な理由に基づく補助金削減は、国民の理解を得られるとの判断があった。
５．サウジでは、15年にムハンマド・ビン・サルマン副皇太子(現国王の息子)がエネルギー価格の合理化と高所得層への補助金撤廃の意向を表明。今年、ガソリン、ディーゼル燃料、天然ガスを大幅に値上げした。クウェートはディーゼル燃料の価格を15年に引き上げ、現在は電力料金の値上げを模索している。オマーンは15年に天然ガス価格を2倍にし、今年はガソリンとディーゼル燃料の価格を引き上げた。
６．エジプトは慢性的な財政赤字を抱えつつも、補助金の削減には長年、慎重な姿勢だったが、シシ政権成立直後の14年7月に電力、天然ガス、ガソリンなどエネルギー全般を大幅に値上げした。同時にエネルギー補助金の段階的な廃止を表明し、今年8月に再び電力料金を引き上げた。
７．アラブ諸国の多くは、豊富な埋蔵量を持つ石油資源輸出国であり、自国での消費を大きく上回る石油資源を産出しているが、近年はエネルギーミックスの見直しを始めた。石油資源の輸出量を確保しつつ、国内電力需要の急速な拡大に対応するためである。UAEは07年から発電用に天然ガスの輸入を開始し、08年以降に純輸入国となっている。世界第7位の天然ガス埋蔵量にもかかわらず、天然ガスの需要が国内産出量を上回り、輸入量は年々増加。パイプラインを通したカタールからの輸入に加え、タンカーによる液化天然ガス(LNG)の輸入も増えている。
８．クウェートもUAEと同様に、00年代末から発電用天然ガスの輸入を始めた。輸入量は年々増えており、今年は新たなLNG輸入施設の建設を発注するなど、今後も輸入量の拡大が見込まれる。
９．サウジはこれまで、天然ガスについては自給を基本方針としてきが、電力需要の急拡大を受け、ファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は、発電用に天然ガスを輸入する可能性に言及した。発電の燃料に原油ではなく輸入天然ガスを使い、原油の輸出余力を確保するためで、天然ガス政策の転換を視野に入れた発言である。エネルギーミックスの再編は、天然ガスの利用拡大だけでなく、原子力や再生可能エネルギーの推進にも及んでいる。
１０．アラブ諸国の原子力発電所建設で先頭に立つのはUAEである。UAEは08年に原発の検討を開始し、09年に日本を退けて韓国の企業連合に建設を発注した。17年に1号機が運転を開始する予定で、20年までに計4基で国内電力供給の25%を賄うことを計画している。
