2017年08月03日
フリーランスといえば、農業や小売業などが主だったが、最近は、知識労働者といわれる人々に及んでいる。フリーランサーは複数の企業と契約して働いている。
「野口悠紀雄著：新しい情報技術が働き方を大きく変える、
週刊ダイヤモンド、2016･10･01」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
１．ITの活用によって、新しい働き方が広がりつつある。アメリカでは、組織を離れて働く「フリーランサー」が増えている。情報技術が進歩した結果、仕事の進め方の自由度が高まり、1ヵ所に集まって仕事をする必要性が薄れた。こうした仕事をあっせんするスマホのアプリもある。
２．これまでフリーランスといえば、農業や小売業などが主だったが、最近の特徴は、知識労働者といわれる人々に及んでいる。多くの場合、フリーランサーは複数の企業と契約して働いている。
３．日本では、これまでこうした変化が進展していなかったのは、全てを企業内で賄おうとする日本企茉の構造に大きな原因があったが、状況は変化し、日本でも、副業解禁の動きが生じている。ロート製薬は、社員の副業を全面的に解禁した。本業に支障がない範囲で、週末や終業後に社外で勤務できる。日産自動車、富十通、花王などは、以前から副業を認めている。
４．会社の枠を超えて培った技能や人脈は、新規事業参入のきっかけになり得る。また、社員の多様性が高まれば、ビジネスの多角化や、新技術応用の可能性が広がる。安倍晋三内閣の働き方の改革は、非正規労働者と正規労働者の格差をなくすことを目的にしている。
５．非正規労働者が増えたのには、経済的な背景があり、それを無視して無理やり同一賃金を実現しようとしても、正規労働者の賃金が下がるか、非正規労働者の雇用が減るだけのことである。
６．今後の日本は、深刻な労働力不足経済に突入する。15年に6598万人いた労働力人口が、50年には4530万人にまで減少すると予測される。他方で、介護を中心として労働力需要が増えるので、労働需給は著しく逼迫する。それでも賃金が上昇することはない。賃金が高い製造業の雇用が減少し、賃金が低く生産性が低いサービス産業での就業が増加するため、経済全体としての賃金は上がらない。
７．労働力不足経済に対応するには、生産性の高いサービス産業が成長するしか方法がない。世界的な分業体制に参加して、単純労働を新興国に移し、日本国内では高度なサービス産業に特化することが必要である。
８．ITによる働き方の変化は、実は、20年以上前から世界的規模で生じている。インターネットによって通信コストが大幅に低下し、場所にとらわれない働き方が可能になったからだ。
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週刊ダイヤモンド、2016･10･01」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
１．ITの活用によって、新しい働き方が広がりつつある。アメリカでは、組織を離れて働く「フリーランサー」が増えている。情報技術が進歩した結果、仕事の進め方の自由度が高まり、1ヵ所に集まって仕事をする必要性が薄れた。こうした仕事をあっせんするスマホのアプリもある。
２．これまでフリーランスといえば、農業や小売業などが主だったが、最近の特徴は、知識労働者といわれる人々に及んでいる。多くの場合、フリーランサーは複数の企業と契約して働いている。
３．日本では、これまでこうした変化が進展していなかったのは、全てを企業内で賄おうとする日本企茉の構造に大きな原因があったが、状況は変化し、日本でも、副業解禁の動きが生じている。ロート製薬は、社員の副業を全面的に解禁した。本業に支障がない範囲で、週末や終業後に社外で勤務できる。日産自動車、富十通、花王などは、以前から副業を認めている。
４．会社の枠を超えて培った技能や人脈は、新規事業参入のきっかけになり得る。また、社員の多様性が高まれば、ビジネスの多角化や、新技術応用の可能性が広がる。安倍晋三内閣の働き方の改革は、非正規労働者と正規労働者の格差をなくすことを目的にしている。
５．非正規労働者が増えたのには、経済的な背景があり、それを無視して無理やり同一賃金を実現しようとしても、正規労働者の賃金が下がるか、非正規労働者の雇用が減るだけのことである。
６．今後の日本は、深刻な労働力不足経済に突入する。15年に6598万人いた労働力人口が、50年には4530万人にまで減少すると予測される。他方で、介護を中心として労働力需要が増えるので、労働需給は著しく逼迫する。それでも賃金が上昇することはない。賃金が高い製造業の雇用が減少し、賃金が低く生産性が低いサービス産業での就業が増加するため、経済全体としての賃金は上がらない。
７．労働力不足経済に対応するには、生産性の高いサービス産業が成長するしか方法がない。世界的な分業体制に参加して、単純労働を新興国に移し、日本国内では高度なサービス産業に特化することが必要である。
８．ITによる働き方の変化は、実は、20年以上前から世界的規模で生じている。インターネットによって通信コストが大幅に低下し、場所にとらわれない働き方が可能になったからだ。
