2017年08月18日
総人口の少ない北欧では、メディアが生き残るためには、デジタル分野への移行は必須で、そのためにも人的・技術的・資本的に協業が欠かせない。
「田部康喜（東日本国際大学客員教授）著；スマホ時代を先取りする北欧、英大手紙はウエブ転換に活路、
エコノミスト、2016.11.8」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
１．北欧とはいえ3力国は言語が異なる。国境と言語を超えた新聞社の提携に、欧州新聞業界は「ノルディック・サプライズ」と驚きを表明した。この提携劇は、ニュース配信のデジタル化を見据えたもので、各紙のニュースルームの統合や、さらに資本統合も視野に人れている。総人口の少ない北欧では、メディアが生き残るためには、デジタル分野への移行は必須で、そのためにも人的・技術的・資本的に協業が欠かせない。
２．メディアの(新興企業を起こすのは、従来に比べて、敷居が格段に低くなっている。
新聞の印刷に必要な設備投資はもちろんない。プログ用に公開された無料ソフト「ワードプレス」は、いまでは写真、映像の添付機能も拡充されている。SNSと組み合わせれば、無料でシステムの構築も可能である。オムニやシブステッドは、スマホ時代に適したニュース配信の仕組みと言える。
３．旧メディアの新聞もマルチ・デバイス化に動いている。特に英国の大手紙は、モパイル人口の増加を受け、読者獲得のため、世界に先駆けてウェブにかじを切った。ウェブ版の有料課金で数少ない成功例とされている英『フィナンシャル・タイムズ』は、従来のウェブ版を「旧式」として、今秋サイトを大幅にリニューアルし、PC・タブレット・スマホで同期できるマルチ・デバイス対応とした。ウェブ版は紙を含めた売上高の7割に上っている。
４．最大手の大衆紙『サン』は9月中旬、新聞社のデスクに相当する20人を、オンライン部門に配置転換する。同社のウェブサイトは今夏、全面リニューアルを行い、読みやすくし、1日当たりのサイトの延べ訪問者数は8月に300万人を突破、昨年比で28%増加した。
５．サンの親会社である米ニューズコーポレーションは、傘下に米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』や英紙『タイムズ』も持つが、紙とデジタルを含むニュース・情報部門の16年4〜6月期の売上高は1%の微減となった。 デジタルの収益は前年比19%増で、ニュース・情報部門の23%を占めた。英高級『ガーディアン』もウェブ戦略の勝ち組である。16年の売上高が15年に比べて微減だったが、デジタル部門の売上高は全体の4割近くを占め安定している。
６．大手紙がネットに活路を見いだす中、新しい形態のニュースメディアも育っている。スタートアップのオーディオブームは、ラジオのサービスの延長線上に生まれたメディアでニュースを配信する。ニユースはビジネス、ニュースと政治、スポーツ、音楽評論、文化、エンターテインメントなどに分類され配信、スマホで視聴できる。同社の15年の売上高は前年比約4倍の約2500万円と業績を順調に伸ばしている。
７．アップされた音声は、BBCをはじめとするメディアやそれに所属するジャーナリストが引用の形で利用している。利用料30%が音声をアップした人に支払われる。ユーザーは現在、約50万人に上る。共同創業者のルース・フィツサイモン氏によれば、今後はカナダやインドなど英語圏諸国に拠点を広げていく。
８．こうした動きに日本のメディアが乗り遅れているように見えるのは、組織や人事の継続性に問題がある。ウエブ戦略の経験のない者がトップに就くたび計画が白紙に戻るケースが多い。今後さらに加速するスマホを軸にしたマルチ・デバイス化の流れを捉えられるかがメディア企業の死活問題になる。
![エコノミスト 2017年 8/15・22 号 [雑誌]](https://images-fe.ssl-images-amazon.com/images/I/61BwI9VvcwL._SL160_.jpg)
エコノミスト、2016.11.8」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
１．北欧とはいえ3力国は言語が異なる。国境と言語を超えた新聞社の提携に、欧州新聞業界は「ノルディック・サプライズ」と驚きを表明した。この提携劇は、ニュース配信のデジタル化を見据えたもので、各紙のニュースルームの統合や、さらに資本統合も視野に人れている。総人口の少ない北欧では、メディアが生き残るためには、デジタル分野への移行は必須で、そのためにも人的・技術的・資本的に協業が欠かせない。
２．メディアの(新興企業を起こすのは、従来に比べて、敷居が格段に低くなっている。
新聞の印刷に必要な設備投資はもちろんない。プログ用に公開された無料ソフト「ワードプレス」は、いまでは写真、映像の添付機能も拡充されている。SNSと組み合わせれば、無料でシステムの構築も可能である。オムニやシブステッドは、スマホ時代に適したニュース配信の仕組みと言える。
３．旧メディアの新聞もマルチ・デバイス化に動いている。特に英国の大手紙は、モパイル人口の増加を受け、読者獲得のため、世界に先駆けてウェブにかじを切った。ウェブ版の有料課金で数少ない成功例とされている英『フィナンシャル・タイムズ』は、従来のウェブ版を「旧式」として、今秋サイトを大幅にリニューアルし、PC・タブレット・スマホで同期できるマルチ・デバイス対応とした。ウェブ版は紙を含めた売上高の7割に上っている。
４．最大手の大衆紙『サン』は9月中旬、新聞社のデスクに相当する20人を、オンライン部門に配置転換する。同社のウェブサイトは今夏、全面リニューアルを行い、読みやすくし、1日当たりのサイトの延べ訪問者数は8月に300万人を突破、昨年比で28%増加した。
５．サンの親会社である米ニューズコーポレーションは、傘下に米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』や英紙『タイムズ』も持つが、紙とデジタルを含むニュース・情報部門の16年4〜6月期の売上高は1%の微減となった。 デジタルの収益は前年比19%増で、ニュース・情報部門の23%を占めた。英高級『ガーディアン』もウェブ戦略の勝ち組である。16年の売上高が15年に比べて微減だったが、デジタル部門の売上高は全体の4割近くを占め安定している。
６．大手紙がネットに活路を見いだす中、新しい形態のニュースメディアも育っている。スタートアップのオーディオブームは、ラジオのサービスの延長線上に生まれたメディアでニュースを配信する。ニユースはビジネス、ニュースと政治、スポーツ、音楽評論、文化、エンターテインメントなどに分類され配信、スマホで視聴できる。同社の15年の売上高は前年比約4倍の約2500万円と業績を順調に伸ばしている。
７．アップされた音声は、BBCをはじめとするメディアやそれに所属するジャーナリストが引用の形で利用している。利用料30%が音声をアップした人に支払われる。ユーザーは現在、約50万人に上る。共同創業者のルース・フィツサイモン氏によれば、今後はカナダやインドなど英語圏諸国に拠点を広げていく。
８．こうした動きに日本のメディアが乗り遅れているように見えるのは、組織や人事の継続性に問題がある。ウエブ戦略の経験のない者がトップに就くたび計画が白紙に戻るケースが多い。今後さらに加速するスマホを軸にしたマルチ・デバイス化の流れを捉えられるかがメディア企業の死活問題になる。
