2017年09月16日

投資家の遊技場と化した医薬市場にくぎを刺したのがトランプ氏である。投資家たちは彼の発言を真剣に受け止めるべきである。白人低所得層のマインドをしっかりと掌握している。

「池谷裕二著:闘論席、
エコノミスト、2016.12.27」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.薬の値段は医療経済を考えるうえで極めて重要である。日本では薬の有効性や新規性を基準に厚生労働省が決める「公定価格」制度を採用しているが、これは米国や英国をはじめとした諸外国とは異なる。
2.世界では、製薬会社が薬価を自由に決められる国もある。そうすれば市場原理が働くため類似製品があれば価格競争となる。実際、フランスの1人当たりの年間薬剤費は日本のほぼ半分で済んでいる。
3.トランプ氏の動向が注目を集めている。『TIME』誌でのインタビューで「昨今の状況を私は好まない」「薬価を引き下げる」と発言した。これを受けて米医薬研究製造業協会は「薬価への政府の介入はあってはならない」とけん制した。
4.このやり取りの背景には、米国で薬価が高騰している事情がある。その象徴が、63年前に発売された「ダラプリム」という抗感染症薬である。2015年にダラプリムの製造販売権を米製薬会社「チューリング医薬品」が買収し、1錠13.5ドルから、750ドルに一気に55倍に引き上げた。
5.大きな批判を浴びたが、もちろん違法ではない。しかも、ダラプリムは例外ではない。米国の製薬業界では、製造権売買が流行している。ジェネリック医薬品でも競合他社の販売権を買い占めて薬価をつり上げるのが当たり前となっている。製薬業界は、薬の開発よりも、投資に熱を上げている。
6.投資家の遊技場と化した医薬市場にくぎを刺したのがトランプ氏である。投資家たちは彼の発言をどれほど真剣に受け止めるべきか推測しかねているようだが、トランプ氏が白人低所得層のマインドをしっかりと掌握していることだけは確かである。米国の1人当たりの薬剤費は日本の1.7倍にもなる。薬剤費はまちがいなく彼らの生活を圧迫している。



yuji5327 at 06:47 
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工学博士、技術士(応用理学)、
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池上湖心プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山(文化功労者)に師事
書象会理事、審査会員
公募展出展
〇謙慎展・常任理事
・春興賞受賞2回
・青山賞受賞
〇読売書法展理事
・読売奨励賞受賞
・読売新聞社賞受賞
〇日展入選有

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