2017年11月14日

大手電力会社が独占する送電網を使って自然エネルギーを封じ込めている。発送電を分離しない限り、日本のエネルギー政策は欧州に水をあけられる。

「自然エネルギー普及を鈍らせている。選択、2017.3」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.原発に代わる代替エネルギーとして、自然エネルギーに大きく舵取りをする必要があるが、.大手電力会社が独占運用する送電線が障壁となって、自然エネルギー普及を鈍らせている。
2.日本は、福島第一原発事故を契機に導入された固定価格買取制度のおかげで、急速に太陽光発電の普及が進んだ。2016年末には累積で37ギガワットと、ドイツを越え、急拡大している中国(85ギガワット)に次ぐ世界2位の設置量である。
3.16年のゴールデンウィークの晴れた昼間には、日本全体の電力供給の約46%、四国電力や九州電力では80%近くを自然エネルギーがカバーし、その多くは太陽光発電だったが、こうした自然エネルギーの普及に立ちはだかるのが、送電線の問題である。、
4.大手電力会社が設けた自然エネルギーの「接続可能量」という上限が問題である。原発や火力による電力をベースにするという、欧州では廃れた「ベースロード電源」に固執して、自然エネルギーの量を事実上規制している。供給電力の半分、場所によっては8割近くも自然エネルギーで発電できる実績があるのだから、欧州で実施している天候予測システムなどを導入すれば「接続可能量」という考えは不要である。
5.大手電力会社が言う「送電線に空き容量がないから自然エネルギーをつなげない」という問題は、実際には、停止中の原発やこれからのために用意している石炭火力向けの系統容量を使えば十分に空いている。仮に空きがなくても、送電線利用者全体の負担で増強すればわすかな費用で済む。
6.新規参入の自然エネルギー電力会社が既存の送電線に接続するために必要な「連系工事負担金が過大」という問題は、3億円程度の電力を接続するのに6億円もの負担金を請求するような事例が見られる。送電線は高速道路と同じ公共的インフラなのだから、利用者や社会全体で負担するのが当然だが、ほとんどの費用を自然エネルギー電力会社に押しつけている。原発に関しては、福島第一原発の廃炉費用まで、すべての消費者の電気料金に上乗ぜしようとしている。
7.送電線の問題は、急激な変化を望まない大手電力会社が独占する送電網を使って自然エネルギーを封じ込めている。発送電を分離しない限り、日本のエネルギー政策は欧州に水をあけられる。



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池上湖心プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山(文化功労者)に師事
書象会理事、審査会員
公募展出展
〇謙慎展・常任理事
・春興賞受賞2回
・青山賞受賞
〇読売書法展理事
・読売奨励賞受賞
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