2017年11月17日

日本は1000兆円を超える国の借金でつぶれそうになっているのに、役人たちはお手盛りの予算を組んで借金を増やし続けている。公務員の定年延長で国は滅びる。

「大前研一著:公務員の定年延長は日本破綻の大惨事を引き起こす、週刊ポスト、2017.10.03」は参考になる。。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.安倍内閣が公務員の定年を60歳から65歳に延長する方針を固めた。政府は今年6月に「国家公務貝の定年引き上げに関する検討会」を設置し、国家公務員法の改正などについて具体的な議論を始めた。2011年に人事院が「平成25年度から3年に1歳ずつ段階的に定年を引き上げ、平成37年度に65歳定年とする」という方針を示した。
2.ただでさえ身分が安定している公務員が民間企業に先駆けて定年を延長することへの反対が強く、13年に再任用制度を導入したという経緯があるが、再び定年延長を検討するのは「労働人口を確保しながら、社会全体の活力を維持していくため」と説明しているが、富を創出せず、税金で食べている公務員の定年を延長したら、社会の活力は失われる。
3.今回の安倍内閣のやり方は、定年延長を既定路線にし、役人を味方につけようとするもので、断じて許してはならない。大前氏は公務員の特惟や優遇ぶりを批判していたが、これを機に公務員制度をゼロベースで考え直すぺきである。
4.現在の公務員制度は、大学や高校を卒業する時に国や地方公共団体の試験を受けて合格したら、それが一生通用する。国家公務員は、国の制度や許認可の仕組み、システムを設計する役人と、それを運用する役人とに分けられる。元は優秀でも、入省後は身分保障にあぐらをかいて、陳腐化した古い知識や技術しか持っていない。
5.そういう役人が定年延長でさらに長居するのは非常にゆゆしいしき問題である。今の制度設計はITやコンピユーターを活用しているが、役人はそれらを自分たちで設計する能力を持ってていないので、ITゼネコンなどに丸投げしてコストが大幅に高くなる。
6.制度.設計をする役人は、天下りの逆に民間企業から中央省庁や地方の役所への転職「天上り」を提案したように、AI(人工知能)やIoTなどの専門的なスキルを持った30代〜40代前半の外部の人材を「特別公務員」として4年か8年の期間限定で採用すべきだである。7.その人たちが、効率的なシステムを作って経費を半減するような貢献をしたら、継続して働いてもらったり、民間企業の社長や役員レベルの高給で報いたりすればよい。そういう仕事をした人たちは、民間企業からも引く手あまたになる。
8.制度を運用する役人の仕事は、人手が必要な労働集約型の業務以外は、これから急速に機械やAIに置き換えられる。製造業では当たり前のことで、ロボットやITの導入によって生産台数の累計が倍になるごとに工数を15%くらい少なくして人員も削減する。役所が民間企業並みに機械やAIを導入すれば、制度を運用する役人は、究極的には「無限にゼロ」でよい。
9.国や地方自治体がIT化による人員削減(コスト削減)を怠つたまま公務員の定年を延長するのは国民をバカにした話で、理解不能である。本来、政府は公務員定年延長を云々する前に、AIやIoTの時代の公務員制度を議論すべきである。
10.延長の負担は消費税1%分、国家公務員の給与は民間企業の従業員の給与水準に合わせて決められている。その理由を人事院は「公務員の給与は民間企業のように収益・業績などを基にして決めることが難しいため、その時々の景気の動向などを反映している民間の給与に合わせることが最も合理的と根拠もなく説明している。地方公務負の給与は国家公務貝の給与と、その地方自治体の民間賃金動向などを総合的に勘案して決定されている。公務員には役職定年制度がないので、一度たどり着いたポストの給与が定年まで続く。
11.検討会では定年延長とセットで役職定年制度の導入を検討しているが、民間企業の多くでは以前から役職定年制度により定年前に年収が人きく減っているので、民間の給与に合わせているとは言えない。退職金も国家公務負は平均2538万円で、民間企業の平均2460万円を上回っているほか、公務員には年金払い退職給付などの特権も多い。また、地方公務負は国家公務負以上に削減の余地が大きいので、定年を延長して、労働人口を確保する必要は全くない。そもそも日本の地方自治体には「立法」「行政」「司法」の三権がなく、地方公務員は全国の都道府県や市町村でほぽ同じ仕事をしているのだから、全国共通のシステムを構築してクラウドコンピユーティングで運用すれば、人員もコストもすぐ大幅に削減できる。
12.公務負の定年を60歳から65歳に延長したら、人件費は、公務員は約332万人(国家公務員約58万人、地方公務員約274万人)もいるので、2011年の、60歳前のノンキャリアの本省課長補佐の年収は約890万円、地方自治体課長のモデル年収は約790万円である。毎年60歳になる人が国家公務貝1万2000人、地方公務員7万2000人、60歳以降の給与を「70%水準」に設定して単純計算すると、定年を1年延長するたびに国家公務員は約750億円、地方公務員は約3980億円、合計約4730億円が必要となる。定年延長者が65歳に達した時点では年間約2.4兆円も人件費が膨らむので、消費税を1%引き上げた際の増収分を打ち消すほどである。
13.採用人数は現状のままとすると、日本は1000兆円を超える国の借金でつぶれそうになっているにもかかわらず、自民党と役人たちはお手盛りの予算を組んで借金を増やし続けている。このまま個別に能力を吟味することなく、公務員の定年延長が認められたら、自然災害以上に国を滅ぽしかねない。



yuji5327 at 06:39 
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池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
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・謙慎展(現在理事)
 春興賞の受賞:2回
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