2017年12月17日
日本や米国では、クレジットカード会社、銀行など既得権益を持つシステムがのさばっていて、簡単にスマホ決済に切り替えることができない。
2017/12/8付けの 大前研一 ニュースの視点（発行部数 168,218部）は、「無人タクシー／越境EC／NTTデータ 〜自動運転化の実現に向けて、大きく出遅れた日本勢」と題する記事である。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
１．米ゼネラル・モーターズは2019年にも米国の複数の都市で自動運転車を使った無人タクシーサービスを始めると公表した。このサービスをめぐって、アルファベット傘下のウェイモが米アリゾナ州で同様のサービスを区域限定で試験走行を開始しており、GMはこれに対抗し、技術的な難易度は高いが、より需要が大きい大都市などでの展開を目指す考えである。
２．これは驚くべきことで、これまでは電気自動車化が2020年、自動運転化は2030年を目安にするという状況だったが、今回の発表はこれらのスケジュールを一気に短縮するものである。
３．2019年無人タクシーの実用化に向けて、米国では都市ごとに規制を決められるのは有利である。すでにウェイモはアリゾナで試験走行を開始しているし、中国ジーリー・ホールディングの傘下に入ったボルボも、2019年から中国で自動運転を開始すると言われている。
４．日本勢は大きく出遅れている。ディー・エヌ・エーが乗り合いバスのようなものを走行させているが、自動運転と呼ぶにはレベルが違う。日本企業からすると、この出遅れは非常に深刻な問題である。
５．越境ECサイト「豌豆公主（ワンドウ）プラットフォーム」を運営するスタートアップ企業、Inagora（インアゴーラ）は先月22日、伊藤忠商事、KDDI、SBIホールディングスから、総額約76億5000万円の資金を調達したと発表した。インアゴーラは、現在中国で人気の高い日本の食料品や化粧品など約4万品目を取り扱っており、今回の支援で商品や物流のさらなる充実を図り、2020年の取扱高を現在の約10倍に増やす計画である。
６．中国のECサイトと言えば、アリババ、JD（京東）がすでに何兆円という規模で展開している。中国の越境ECの市場規模とその内訳を見ると、日本は米国からの購入がほとんどだが、中国は日本からの購入が半分を占めている。米国もまた日本からの購入が多くなっている。日本からの購入が多い状況なので、伊藤忠がKDDIやSBIから資本調達をして、ここに資源を集中して攻めようという意図である。これは目が離せない動きの１つにな。
７．中国ECサイトの特徴の1つがスマホ決済であり、これを実現しているのはQRコードによる読み込みである。町の八百屋さんでも、友達同士でも、取りを簡単にすることができるが、日本や米国の場合、クレジットカード会社、銀行など既得権益を持つシステムがのさばっていて、簡単にスマホ決済だけに切り替えることができない。中国の場合には、銀行や国がシステムを作り上げる前に、ECサイト側がスマホ決済のシステムを作り上げてしまった。
８．最近で、アリババは芝麻信用（ジーマクレジット）という仕組みを使って、独自にユーザーの信用格付けまで行っている。格付けによってはレストランの予約時に自動的にデポジットをさせるなど、やりたい放題である。日本も米国もクレジットカードを中心とした既得権益があるので、このようにはいかない。
９．インドと中国では、先進的なスマホ決済のシステムの導入がどんどん進んでいくと思われる。
１．米ゼネラル・モーターズは2019年にも米国の複数の都市で自動運転車を使った無人タクシーサービスを始めると公表した。このサービスをめぐって、アルファベット傘下のウェイモが米アリゾナ州で同様のサービスを区域限定で試験走行を開始しており、GMはこれに対抗し、技術的な難易度は高いが、より需要が大きい大都市などでの展開を目指す考えである。
２．これは驚くべきことで、これまでは電気自動車化が2020年、自動運転化は2030年を目安にするという状況だったが、今回の発表はこれらのスケジュールを一気に短縮するものである。
３．2019年無人タクシーの実用化に向けて、米国では都市ごとに規制を決められるのは有利である。すでにウェイモはアリゾナで試験走行を開始しているし、中国ジーリー・ホールディングの傘下に入ったボルボも、2019年から中国で自動運転を開始すると言われている。
４．日本勢は大きく出遅れている。ディー・エヌ・エーが乗り合いバスのようなものを走行させているが、自動運転と呼ぶにはレベルが違う。日本企業からすると、この出遅れは非常に深刻な問題である。
５．越境ECサイト「豌豆公主（ワンドウ）プラットフォーム」を運営するスタートアップ企業、Inagora（インアゴーラ）は先月22日、伊藤忠商事、KDDI、SBIホールディングスから、総額約76億5000万円の資金を調達したと発表した。インアゴーラは、現在中国で人気の高い日本の食料品や化粧品など約4万品目を取り扱っており、今回の支援で商品や物流のさらなる充実を図り、2020年の取扱高を現在の約10倍に増やす計画である。
６．中国のECサイトと言えば、アリババ、JD（京東）がすでに何兆円という規模で展開している。中国の越境ECの市場規模とその内訳を見ると、日本は米国からの購入がほとんどだが、中国は日本からの購入が半分を占めている。米国もまた日本からの購入が多くなっている。日本からの購入が多い状況なので、伊藤忠がKDDIやSBIから資本調達をして、ここに資源を集中して攻めようという意図である。これは目が離せない動きの１つにな。
７．中国ECサイトの特徴の1つがスマホ決済であり、これを実現しているのはQRコードによる読み込みである。町の八百屋さんでも、友達同士でも、取りを簡単にすることができるが、日本や米国の場合、クレジットカード会社、銀行など既得権益を持つシステムがのさばっていて、簡単にスマホ決済だけに切り替えることができない。中国の場合には、銀行や国がシステムを作り上げる前に、ECサイト側がスマホ決済のシステムを作り上げてしまった。
８．最近で、アリババは芝麻信用（ジーマクレジット）という仕組みを使って、独自にユーザーの信用格付けまで行っている。格付けによってはレストランの予約時に自動的にデポジットをさせるなど、やりたい放題である。日本も米国もクレジットカードを中心とした既得権益があるので、このようにはいかない。
９．インドと中国では、先進的なスマホ決済のシステムの導入がどんどん進んでいくと思われる。
