2018年01月19日

特殊法人や独立行政法人の民営化をいうと、霞が関の官僚は反発する。特殊法人は必要で、ガバナンスを確保すべきという理由だが、本音は天下り先を失いたくないだけのこと。

「高橋洋一著:
日本は世界1位の政府資産大国、講談社新書、2013年」は参考になる。「第三章:掘り起こした46兆円の埋蔵金」「天下り法人を廃止する方法」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.埋蔵金は各省庁の外郭団体、独立行政法人にも眠っている。独法には出資金や貸付金以外にも、政府のカネが流れている。各省庁は「運営費交付金」などの名目で公的資金を注入している。
2.独法のなかには、政府からもらったカネを資金に、国債や地方債を売り買いするなど運用しているところも少なくない。運用に回しているのだから、余剰金だ。埋蔵金と見なして引き揚げても何ら問題ない。
3.特殊法人や独立行政法人の民営化をいうと、霞が関の官僚は必ず反発する。そのときに持ち出してくるのは、「特殊法人は必要であり、それに対するガバナンスを確保すべき」という理由だが、本音は天下り先を失いたくないだけのことである。
4.政府自体をスリム化すれば財務体質は強くなる。これは民間企業の再建でも同じである。経営難に陥った企業は、余計な事業を切り離す。さらに政府がスリム化すると、その分、民間経済の範囲が大きくなり、日本経済が活性化するというメリットも期待できる。
こうして民営化された企業が稼いだ税収などが入ってくるので、長いスパンで見ると、プ
ライマリー・バランスの改善につながる。
5.郵政民営化を例に取れば、郵貯の資産200兆円が国の資産から外れるものの、同時に郵貯が抱えていた国債が減る。民営化された郵政は黒字になり、税収にも寄与する。しかも、政府が保有する郵政の株を売れば、国に売却益が入る。だから、民にできることはどんど民に任せ、民営化による「改革の配当」は国民に還元したほうがいい。



yuji5327 at 06:34 
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工学博士、技術士(応用理学)、
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池上湖心プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山(文化功労者)に師事
書象会理事、審査会員
公募展出展
〇謙慎展・常任理事
・春興賞受賞2回
・青山賞受賞
〇読売書法展理事
・読売奨励賞受賞
・読売新聞社賞受賞
〇日展入選有

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