2018年02月01日
GPIFの存続を許せば、既得権益の存続を許し続けることとなり、国民の年金を危機に陥らせる。GPIFの組織を廃止きるかが、年金改革の根幹になる。
「高橋洋一著:
日本は世界1位の政府資産大国、講談社新書、2013年」は参考になる。「第8章:100兆円の外為特会はいらない」「終章:役人がの印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる狙う年金準備金100兆円」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1. 2012年10月から12月における、厚生年金と国民年金の公的年金積立金を運用するGPIFの運用益は、約5.1兆円。公的年金の保険料収入は30兆円程度なので、この運用収入は大きい。最終的には、年金受給者の利益になる。インフレで喜ぶのは資産家だけ、という発言は的外れだった。GPIFが胸を張る「ノウハウ」とはまったく関係のないところで、年金運測益が生まれた。GPIFにしてみれば、棚からぼたもちである。
2.インフレ率と連動する「物価連動国債」がある。市場での運用など行わず、全額をこの非市場性国債に回すことで、国債を運用する際の弱点ともいえるインフレヘッジもできるし、国として支払っている200億円をゆうに超える運営コストが、そのまま節約できる。
3.国民のカネを大きなリスクにさらすことから回避できるし、インフレ率と連動するので、その時代に見合った額に動いてくれる。アベノミクスのように株価全体が上がり、好景気の芽が出てくれば、その恩恵も受けられる。
4.GPIFを通じた株式の運用から物価連動国債の引受でGPIFを即刻廃止することもできるし、厚労省の担当者1人だけで行える話である。この担当者は、「今月はいくら買います」と、財務省に電話すればいいだけである。この提案に反対するのは、GPIFだけでなく、GPIFから運用委託を受けている民間の金融機関も反対する。100兆円を超える資産を運用し、その信託報酬を0.1%取れただけでも、金融機関には手数料として1000億円が転がり込む。
5.金融機関の厚労省詣では有名である。担当部署は、金融機関にとってお得意さまとなるので、アメを持って訪れる。関連団体のポストを天下り用に用意する、といったことも含まれる。金融機関にしてみれば、年収1000万円を超える天下りを受け入れても余りある利益を受け取れる。
6.GPIFを排除し、物価連動国債引受にすれば、厚労省と金融機関の癒着構造も解消できる。
7.国民が保険料の一部を委託する金融機関を自分白身で選べる形にする案がある。現状では、運用方法は各金融機関に委ねられているが、どの金融機関を選ぶかはGPIFが決め、それぞれの金融機関に対し勝手に金額を割り振っている。そこで、この金融機関の運用基準を公開し、国民みずからが金融機関を選べる形にする。
8.具体的なやり方は、年金保険料として国に振り込む金額の一部を、あらかじめリストアップされた民間能融機関の口座に振り込む。小口に分割して国民に配分し、国民が自分で運用会社を選べるような制度設計もできる。
9.政治家やマスコミは年金の危機を訴えたり、その運用に疑問を唱えたりはするが、その主張はGPIFといった組織の存続を大前提としている。しかし、GPIFの存続を許せば、既得権益の存続を許し続けることとなり、結果的に国民の年金を危機に陥らせることにつながる。GPIFの組織そのものを廃止・縮小できるかどうかが、年金改革の根幹になる。
10.国民から日本年金機構。日本年金機構からGPIF 、GPIF から金融機関という形でカネが流れているが、国民が直接、金融撰関に納入できるようになれば日本年金機構やGPIFのような中間搾取団体をなくし、無駄なコストカットもできる。政治がGPIF にどのようにメスを入れるのか、国民はそこに注目しなけれぼならない。日本国の仕組自体を根底から変える改革が成功すれば、日本の成長率を実質3%以上に引き上げることもできる。
日本は世界1位の政府資産大国、講談社新書、2013年」は参考になる。「第8章:100兆円の外為特会はいらない」「終章:役人がの印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる狙う年金準備金100兆円」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1. 2012年10月から12月における、厚生年金と国民年金の公的年金積立金を運用するGPIFの運用益は、約5.1兆円。公的年金の保険料収入は30兆円程度なので、この運用収入は大きい。最終的には、年金受給者の利益になる。インフレで喜ぶのは資産家だけ、という発言は的外れだった。GPIFが胸を張る「ノウハウ」とはまったく関係のないところで、年金運測益が生まれた。GPIFにしてみれば、棚からぼたもちである。
2.インフレ率と連動する「物価連動国債」がある。市場での運用など行わず、全額をこの非市場性国債に回すことで、国債を運用する際の弱点ともいえるインフレヘッジもできるし、国として支払っている200億円をゆうに超える運営コストが、そのまま節約できる。
3.国民のカネを大きなリスクにさらすことから回避できるし、インフレ率と連動するので、その時代に見合った額に動いてくれる。アベノミクスのように株価全体が上がり、好景気の芽が出てくれば、その恩恵も受けられる。
4.GPIFを通じた株式の運用から物価連動国債の引受でGPIFを即刻廃止することもできるし、厚労省の担当者1人だけで行える話である。この担当者は、「今月はいくら買います」と、財務省に電話すればいいだけである。この提案に反対するのは、GPIFだけでなく、GPIFから運用委託を受けている民間の金融機関も反対する。100兆円を超える資産を運用し、その信託報酬を0.1%取れただけでも、金融機関には手数料として1000億円が転がり込む。
5.金融機関の厚労省詣では有名である。担当部署は、金融機関にとってお得意さまとなるので、アメを持って訪れる。関連団体のポストを天下り用に用意する、といったことも含まれる。金融機関にしてみれば、年収1000万円を超える天下りを受け入れても余りある利益を受け取れる。
6.GPIFを排除し、物価連動国債引受にすれば、厚労省と金融機関の癒着構造も解消できる。
7.国民が保険料の一部を委託する金融機関を自分白身で選べる形にする案がある。現状では、運用方法は各金融機関に委ねられているが、どの金融機関を選ぶかはGPIFが決め、それぞれの金融機関に対し勝手に金額を割り振っている。そこで、この金融機関の運用基準を公開し、国民みずからが金融機関を選べる形にする。
8.具体的なやり方は、年金保険料として国に振り込む金額の一部を、あらかじめリストアップされた民間能融機関の口座に振り込む。小口に分割して国民に配分し、国民が自分で運用会社を選べるような制度設計もできる。
9.政治家やマスコミは年金の危機を訴えたり、その運用に疑問を唱えたりはするが、その主張はGPIFといった組織の存続を大前提としている。しかし、GPIFの存続を許せば、既得権益の存続を許し続けることとなり、結果的に国民の年金を危機に陥らせることにつながる。GPIFの組織そのものを廃止・縮小できるかどうかが、年金改革の根幹になる。
10.国民から日本年金機構。日本年金機構からGPIF 、GPIF から金融機関という形でカネが流れているが、国民が直接、金融撰関に納入できるようになれば日本年金機構やGPIFのような中間搾取団体をなくし、無駄なコストカットもできる。政治がGPIF にどのようにメスを入れるのか、国民はそこに注目しなけれぼならない。日本国の仕組自体を根底から変える改革が成功すれば、日本の成長率を実質3%以上に引き上げることもできる。