2018年02月07日

相対的に通貨の多いほうが安くなり、少ないほうが高くなる。これが近年続いた円高の正体である。小泉政権時代に起きた円安も、これと同じ原因である。

「高橋洋一著:
日本は世界1位の政府資産大国、講談社新書、2013年」は参考になる。「第8章:100兆円の外為特会はいらない」「終章:役人がの印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる狙う年金準備金100兆円」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.外債への借り換え(ロールオーバー)ですることは、まず、政府が外国為替資金証券という、返済期限が3ヵ月から6ヵ月の短期国債を発行し、公募入札で金融機関に販売する。売れ残ってしまったら、日銀が引き受ける。そうやって調達した円で、外債、主にアメリカ国債を購入する。
2.3ヵ月から6ヵ月後、短期証券の返済期限が訪れる。本来ならぼ、ドルで償還されたものを円に換えるので、円需要が発生するはずだが、政府はそれをロールオーバーして、利子分を含めて再びアメリカ国債を購入する。そうすると円需要が消え、外貨需要が増える。こうして事実上の為替介入を行っている。
3.このようにして、外貨準備は増加し続ける。アメリカ国債の購入を続ける理由は、たとえ利子であっても、ドルを円に換金することで、政府による円買い・ドル売りになり、円高を招く可能性があると考えているからである。
4.政府による介入があったとしても、本来であれば、為替レートが一時的に行き過ぎた水準に達したとき、市場に冷水を浴びせるために行う。市場が落ち着いてきたら、資金の回収を行う。それをせずに残高を維持し続けているのだから、変動相場制を採る他の先進国から批判されてもしかたがない。
5.効果の面でも、政府による為替介入には意味がない。為替相場を決める主な要因は、金利差と相対的な通貨量である。基本となるのは、「マネタリーアプローチ」と呼ばれる国際金融理論である。
6.投資家は常に、より有利な金融資産を持とうとする。その結果、金利の高い通貨に換えようとする動きが出る。たとえば、円よりドルの金利のほうが高い場合、円を売ってドルを買う。市場には円が溢れる一方、ドルが姿を消すこととなり、為替としてはドル高・円安となる。つまり、重要なのは為替介入ではなく、金利と通貨の発行量のほうである。
7.相対的に通貨の多いほうが安くなり、少ないほうが高くなる。これが近年続いた円高の正体である。実際、2003年から2004年の小泉政権時代に起きた円安も、これと同じことが原因である。当時、32.9兆円の巨額のドルを買った政府の為替介入が原因だと認識されているが、実は、この円安も通貨量の増大によって促された。
8.政府はこのとき、介入資金を調達するため、政府短期証券を発行した。これが市場に放出されると、金利上昇の要因となる。ゼロ金利を維持したい日銀は、この証券をみずから吸収せざるを得ず、実際、このとき発券された政府短期証券の半分程度を日銀が引き受けた。その結果、大量の通貨が刷られ、結果、円安を導いた。



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工学博士、技術士(応用理学)、
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池上湖心プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山(文化功労者)に師事
書象会理事、審査会員
公募展出展
〇謙慎展・常任理事
・春興賞受賞2回
・青山賞受賞
〇読売書法展理事
・読売奨励賞受賞
・読売新聞社賞受賞
〇日展入選有

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