2018年02月10日
今後は太陽活動の低下による気温低下が2030年ごろから数10年〜100年にわたって続く。気温低下3〜4℃の寒冷期が襲来すると農業には大きな影響を与える。
「深井有著:
地球はもう温暖化していない、科学と政治の大転換へ、平凡社、2015年」は参考になる。CO22削減の国家プロジェクトに参画した自分にとって共感できる記述も多い。「第4章:今後とるべき政策を考える」の「3.物理学者の見る地球温暖化問題」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.国益にならない温暖化対策への日本の国内予算支出は少なくとも年間3兆円に上っている。2010年度の統計では国が1兆1284億円、地方公共団体が1兆6400億円となっている。この中には、新エネルギー源開発、森林整備、南極観測などさまざまなものが含まれているので、どこまでが本来の温暖化対策費なのかは判定しがたい。全体の半分くらいは将来の環境・エネルギーのために役立っているのかもしれない。
2.温暖化対策という金づるにぶら下がっているものを精査して、大幅に切り捨てることから始めるとよい。原発事故では原子力ムラの存在がクローズアップされたが、それと同様に、温暖化対策予算の周りには温暖化ムラができ上がっている。政・官・学と一部の産業界を巻き込んだこの利権集団は何としても解体しなくてはならない。
3.2012年10月から導入されて国民に年間2600億円の負担を強いている環境税も、温暖化対策という目的が不合理なので廃止すべぎである。この他に温暖化関連の支出としては途上国援助の約1兆円があり、合計すると、毎年われわれの税金から約4兆円が投じられている。これだけではなく、CO2排出削減はエネルギーコストの上昇を招くことでGDPを5〜10兆円押し下げている。国民負担は年間9〜14兆円、1世帯当たりでは20万円にもなる。温暖化対策にこれだけ投資をすることは仮にCO2,温暖化を認めたとしても費用対効果の面から不合理である。
4.今後は太陽活動の低下に伴う気温低下が2030年ごろから数10年〜100年にわたって続く。気温低下3〜4℃の寒冷期がたびたび襲来する可能性がある。それがたびたび起こると生態系、とくに農業には大きな影響を与える。
5.米国では2003年に国防総省が寒冷化が引き起こす世界的な問題を考察している。結論は「寒冷化によって食料と水資源をめぐる国家間の紛争は激しくなり、やがて戦争の時代に入るだろう。寒冷化が急速に進む場合には物流が大きく乱れることにより資源・エネルギー問題にも影響が及ぶかもしれない」とされ、それに備えて米国がとるべき政策が提案されている。
6.地球温暖化が騒がれている中で、政府機関が寒冷化対策を真面目に考えていた。米国という国の懐の深さを感じさせられる。食料減産とともに、エネルギー消費の増加も必ず起こる。これから検討すべぎ問題は山積している。
7.米国前副大統領アル・ゴアの『不都合な真実』が教材に使われているのは公教育での政治宣伝を禁じた教育法に反するとして、差し止め請求が出された。裁判所は、その内容をIPCC第4次報告書に照らして詳細に検討し、差し止めは命じなかったが、記述の誤りや不適当な箇所を逐一指摘して、使用の際には十分な注意を払うよう勧告した。少なくとも公教育の場に温暖化問題をもち込むことについて一定の歯止めをかけたことは評価される。
8.日本の状況は深刻で、「地球温暖.化」は1990年ごろから自由研究課題として多くの中学校で取り上げられてきたが、2008年以来、中学校・高等学校で教育することが文部科学省の学習指導要領で定められ。中学3年の理科、自然と人間生物と環境のところで「地球温暖化や外来生物にも触れること」とされている。このように義務教育で生徒全員にCO2温暖化を教え込んでいるのは重大な問題である。学問的に評価が定まっていない事柄について一面的な見方を教え込むことは根本的な誤りである。
地球はもう温暖化していない、科学と政治の大転換へ、平凡社、2015年」は参考になる。CO22削減の国家プロジェクトに参画した自分にとって共感できる記述も多い。「第4章:今後とるべき政策を考える」の「3.物理学者の見る地球温暖化問題」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.国益にならない温暖化対策への日本の国内予算支出は少なくとも年間3兆円に上っている。2010年度の統計では国が1兆1284億円、地方公共団体が1兆6400億円となっている。この中には、新エネルギー源開発、森林整備、南極観測などさまざまなものが含まれているので、どこまでが本来の温暖化対策費なのかは判定しがたい。全体の半分くらいは将来の環境・エネルギーのために役立っているのかもしれない。
2.温暖化対策という金づるにぶら下がっているものを精査して、大幅に切り捨てることから始めるとよい。原発事故では原子力ムラの存在がクローズアップされたが、それと同様に、温暖化対策予算の周りには温暖化ムラができ上がっている。政・官・学と一部の産業界を巻き込んだこの利権集団は何としても解体しなくてはならない。
3.2012年10月から導入されて国民に年間2600億円の負担を強いている環境税も、温暖化対策という目的が不合理なので廃止すべぎである。この他に温暖化関連の支出としては途上国援助の約1兆円があり、合計すると、毎年われわれの税金から約4兆円が投じられている。これだけではなく、CO2排出削減はエネルギーコストの上昇を招くことでGDPを5〜10兆円押し下げている。国民負担は年間9〜14兆円、1世帯当たりでは20万円にもなる。温暖化対策にこれだけ投資をすることは仮にCO2,温暖化を認めたとしても費用対効果の面から不合理である。
4.今後は太陽活動の低下に伴う気温低下が2030年ごろから数10年〜100年にわたって続く。気温低下3〜4℃の寒冷期がたびたび襲来する可能性がある。それがたびたび起こると生態系、とくに農業には大きな影響を与える。
5.米国では2003年に国防総省が寒冷化が引き起こす世界的な問題を考察している。結論は「寒冷化によって食料と水資源をめぐる国家間の紛争は激しくなり、やがて戦争の時代に入るだろう。寒冷化が急速に進む場合には物流が大きく乱れることにより資源・エネルギー問題にも影響が及ぶかもしれない」とされ、それに備えて米国がとるべき政策が提案されている。
6.地球温暖化が騒がれている中で、政府機関が寒冷化対策を真面目に考えていた。米国という国の懐の深さを感じさせられる。食料減産とともに、エネルギー消費の増加も必ず起こる。これから検討すべぎ問題は山積している。
7.米国前副大統領アル・ゴアの『不都合な真実』が教材に使われているのは公教育での政治宣伝を禁じた教育法に反するとして、差し止め請求が出された。裁判所は、その内容をIPCC第4次報告書に照らして詳細に検討し、差し止めは命じなかったが、記述の誤りや不適当な箇所を逐一指摘して、使用の際には十分な注意を払うよう勧告した。少なくとも公教育の場に温暖化問題をもち込むことについて一定の歯止めをかけたことは評価される。
8.日本の状況は深刻で、「地球温暖.化」は1990年ごろから自由研究課題として多くの中学校で取り上げられてきたが、2008年以来、中学校・高等学校で教育することが文部科学省の学習指導要領で定められ。中学3年の理科、自然と人間生物と環境のところで「地球温暖化や外来生物にも触れること」とされている。このように義務教育で生徒全員にCO2温暖化を教え込んでいるのは重大な問題である。学問的に評価が定まっていない事柄について一面的な見方を教え込むことは根本的な誤りである。