2018年02月13日
北欧では、社会保障がしっかりあり、失業手当も厚いことで、企業が柔軟にリストラしやすい。失業者が次の仕事に移るための教育補助金もあり、日本ほど悲愴感がない。
「加藤出(東短リサーチ(株))、幸田真音(作家)対談:日本の大暴落はそこまで来ている、
中央公論、2017年5月号」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.今の日本の財政や国債市場の現状を憂えている金融界の人は大勢いるが、一般人や政治家、メディアの多くは危機感が欠落している。洪水の話についても切迫感は現実と重なる。都心のインフラは相当老朽化している。
2.国債の問題も先送りにしている。国債は将来世代への借金のつけ回しで、いつかは誰かが返さなくてはいけない。いまや国の借金、つまり国債と借入金とで1066兆円を超えるまでに膨らんでいる。
3.20歳から64歳の現役世代の人口は半世紀もすると35%以上減る。さらに2020年代後半から団塊の世代が後期高齢者になると、国庫負担の医療費が飛躍的に増える。20年までにプライマリーバランスをとんとんにし、新たな借金は生じなくする必要がある。まずはその段階までもっていき、20年代後半の高齢化社会に対処するというのが政府の方針だった。
4.80兆円台だった歳出をリーマン.ショックのときに、危機対応ということで一挙に100兆円ぐらいまで引き上げた。危機が終わったら、元に戻すべきだが、一度上がるとこれが基準になり、過去最高よりは抑えているという程度で、感覚が麻痺した。
5.税収の回復以上に、歳出の拡大が進んだ。一般会計の歳出に占める主要経費の割合が、1960年では、国債の利払いである国債費と社会保障関係の費用は13%だった、今年度は、57%と、ほかを圧迫している。社会保障関係は、放っておくとどんどん膨らむ。金利が上がれぽ、国債費も増える。
6.バブル崩壊後2000年頃に、財政がひっ迫して国債依存が高まった。今は、400兆円だが量的緩和策で国債のほとんどを日銀が買い入れ、国債の一番大口の買い手で長期保有者は日銀になっている。そのため価格形成が歪あられ、流動性もかなり落ちている。マーケヅトの自然な動きではないファクターが加わっている。普通なら国債の価格に、債務の膨張が危機感として表れるが、日本銀行がしっかりと日本国債を買い支えている。
7.、どこかで支えが壊れる恐れがある。日銀は、政府や金融当局の誤った政策に対して、暴落という形で警鐘を鳴らす存在だが、今はそのスイッチを切られている。世界経済の激変や、高まる政治リスクなど、外部要因もあって、この先何が起きるか分からない。脅しだと言われても、着実に危機は迫っていると、誰かが言い続けないといけない。
8.日銀の極端なバランスシートの膨張で、資産状況が脆弱になっている。日銀が、これ以上国債を買えないとなれば、誰も買わない。日銀が債務超過に陥れぽ、円は暴落、国民の受ける被害は大である。
9、日本人が日本に見切りをつけるシナリオもある。AIIBは不思議な存在である。時代は変わり、今は中国しかないのかなという発想がある。政治家は即効性のある方法ぼかりほしがる。若い世代が気の毒とも思う一方で、自分たちが国を変えてやろうという気概のある若い人材がもっと出てきてほしい。人材育成が鍵である。ほかに海外で参考になる事例はありますか。
10.スウェーデンは労働者の賃金が高い国で製造業を維持することは難しいとして、ボルボの乗用車部門を買収したいという外国企業が来たとき、あっさり認めている。製造業の大手企業が傾いたときに、国が税金で助けた結果うまくいかなかったという教訓が影響している。
11.小国は危機意識もあって、非常にフットワークが軽い。北欧の場合、社会保障がしっかりあり、失業手当も厚いことで、企業が柔軟にリストラしやすい。失業者が次の仕事に移るための教育補助金みたいなものもあり、日本ほど悲愴感がない。
中央公論、2017年5月号」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.今の日本の財政や国債市場の現状を憂えている金融界の人は大勢いるが、一般人や政治家、メディアの多くは危機感が欠落している。洪水の話についても切迫感は現実と重なる。都心のインフラは相当老朽化している。
2.国債の問題も先送りにしている。国債は将来世代への借金のつけ回しで、いつかは誰かが返さなくてはいけない。いまや国の借金、つまり国債と借入金とで1066兆円を超えるまでに膨らんでいる。
3.20歳から64歳の現役世代の人口は半世紀もすると35%以上減る。さらに2020年代後半から団塊の世代が後期高齢者になると、国庫負担の医療費が飛躍的に増える。20年までにプライマリーバランスをとんとんにし、新たな借金は生じなくする必要がある。まずはその段階までもっていき、20年代後半の高齢化社会に対処するというのが政府の方針だった。
4.80兆円台だった歳出をリーマン.ショックのときに、危機対応ということで一挙に100兆円ぐらいまで引き上げた。危機が終わったら、元に戻すべきだが、一度上がるとこれが基準になり、過去最高よりは抑えているという程度で、感覚が麻痺した。
5.税収の回復以上に、歳出の拡大が進んだ。一般会計の歳出に占める主要経費の割合が、1960年では、国債の利払いである国債費と社会保障関係の費用は13%だった、今年度は、57%と、ほかを圧迫している。社会保障関係は、放っておくとどんどん膨らむ。金利が上がれぽ、国債費も増える。
6.バブル崩壊後2000年頃に、財政がひっ迫して国債依存が高まった。今は、400兆円だが量的緩和策で国債のほとんどを日銀が買い入れ、国債の一番大口の買い手で長期保有者は日銀になっている。そのため価格形成が歪あられ、流動性もかなり落ちている。マーケヅトの自然な動きではないファクターが加わっている。普通なら国債の価格に、債務の膨張が危機感として表れるが、日本銀行がしっかりと日本国債を買い支えている。
7.、どこかで支えが壊れる恐れがある。日銀は、政府や金融当局の誤った政策に対して、暴落という形で警鐘を鳴らす存在だが、今はそのスイッチを切られている。世界経済の激変や、高まる政治リスクなど、外部要因もあって、この先何が起きるか分からない。脅しだと言われても、着実に危機は迫っていると、誰かが言い続けないといけない。
8.日銀の極端なバランスシートの膨張で、資産状況が脆弱になっている。日銀が、これ以上国債を買えないとなれば、誰も買わない。日銀が債務超過に陥れぽ、円は暴落、国民の受ける被害は大である。
9、日本人が日本に見切りをつけるシナリオもある。AIIBは不思議な存在である。時代は変わり、今は中国しかないのかなという発想がある。政治家は即効性のある方法ぼかりほしがる。若い世代が気の毒とも思う一方で、自分たちが国を変えてやろうという気概のある若い人材がもっと出てきてほしい。人材育成が鍵である。ほかに海外で参考になる事例はありますか。
10.スウェーデンは労働者の賃金が高い国で製造業を維持することは難しいとして、ボルボの乗用車部門を買収したいという外国企業が来たとき、あっさり認めている。製造業の大手企業が傾いたときに、国が税金で助けた結果うまくいかなかったという教訓が影響している。
11.小国は危機意識もあって、非常にフットワークが軽い。北欧の場合、社会保障がしっかりあり、失業手当も厚いことで、企業が柔軟にリストラしやすい。失業者が次の仕事に移るための教育補助金みたいなものもあり、日本ほど悲愴感がない。
yuji5327 at 07:23