2018年02月22日
米国の株価の下落に引きずられるように、日本の国内株式市場も大きく下落した。コンピューターによる取引の売りが要因で、87年のブラック・マンデーと同じである。
2018/2/16 付けの 大前研一さんの「 ニュースの視点」（発行部数 167,159部）は、「米株式市場／国内株式市場〜今回の大幅下落はブラック・マンデーと同じ現象」と題する記事である。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
１．5日のニューヨーク株式相場は、前週末の米雇用統計を受けて広がったインフレ懸念をきっかけにパニック売りが加速し、ダウ工業株30種平均の終値は前週末比1175.21ドル安と、1日の下げ幅としては過去最大を記録した。
２．今回の米株式市場の大幅下落は、ブラック・マンデーの時と同じ現象だと私は見ている。昨年の年末総括でも指摘しましたが、米国経済は通貨供給量が増え、金融経済と実体経済との間に乖離が出てきている状況である。
３．1987年のブラック・マンデーの一週間前に大前氏は、ニューヨーク・タイムズに寄稿し、東京の地価が異常に高い状態であり、それを背景として日本が米国のものを買い漁っているから、米国の株価も上がっている、と指摘した。ニューヨーク・タイムズの記事には、強気の経済を象徴した牛（ブル）が、日本円の紙幣の上に乗っている絵が掲載され、
米国の株高が危うい状況にあるかを示していた。この絵がブラック・マンデーのトリガーを引いたと言われて、大前氏は米国の放送局などからかなり批判を浴びた。
４．今回もブラック・マンデーの時と同様、金融経済と実体経済の伸びが異なる期間が数年続き、両者の乖離が大きくなり、その溝を埋めるために株価が一気に下落した。金融経済が実体経済に近づくように調整された。
５．1日の下げ幅として過去最大を記録したと言っても、必要以上に恐れる必要はなく、期待値で高くなっていた株価（＝金融経済）が、実体経済の水準にまで落ちてくれば、必然的にそこで落ち着く。ブラック・マンデーの際にも、ダウ平均は大きく下落したが、そこで調整され奈落の底には落ちていない、
６．連鎖的に銀行が倒産する事態にもならなかった。ここがリーマン・ショックと、ブラック・マンデー及び今回の下落の大きな違いである。リーマン・ショックのときには、銀行はサブプライムローンなどを抱えていて、構造的に大きな問題が存在した。それを解消するために多くの銀行が倒産する羽目になった。
７．今起きている株価の下落はブラック・マンデーと同じ現象であり、リーマン・ショックとは全く異なる。金融経済が実体経済の水準に調整されればいいだけで、必要以上にパニックになる必要はない。
８．トランプ大統領も安倍首相も、日米の株価が高いのは自分の政策のおかげだと主張しているが、そんなことはない。実体経済以上に、株価が上がることはありえないので、今の株高を自らの業績に結びつけるのは勘違いである。2人とも経済の基本的なことすら、理解できていない。
９．米国の株価の下落に引きずられるように、日本の国内株式市場も大きく下落した。一部ではコンピューターによるアルゴリズム取引の機械的な売りが要因とも言われているが、この動きも87年のブラック・マンデーと同じである。
１０．本来ならば、5パーセント以上下落するときにストップをかけるはずが、それがなされていない。ロボットアドバイザーやAIが取引をやっていると、こうした局面では「売り」一方になる傾向がある。一旦落ち着くと、冷静になり、翌日に値を戻す、ということを繰り返し調整する。ブラック・マンデー、リーマン・ショック、東日本大震災など、過去の日経平均の急落局面における下落幅と比較しても、るが今回の下落もその範囲内に収まるものである。
１１．80年代の日米経済は貿易摩擦などもあり、喧嘩をしているように言われたが、実際には飛行機の両翼のエンジンと同様、日米経済は運命共同体であり、連結経済だと、大前氏は主張し、この関係性は今も変わらない。
１２．今、米国経済では、自動車ローン、学生ローン、住宅ローンなども溜まってきていて懸念されているが、サブプライムローンの時のように、それぞれが区別がつかない状態で、トリプルAの格付けで売られるような、イカサマ商品にはなっていないので、安心していい。
１．5日のニューヨーク株式相場は、前週末の米雇用統計を受けて広がったインフレ懸念をきっかけにパニック売りが加速し、ダウ工業株30種平均の終値は前週末比1175.21ドル安と、1日の下げ幅としては過去最大を記録した。
２．今回の米株式市場の大幅下落は、ブラック・マンデーの時と同じ現象だと私は見ている。昨年の年末総括でも指摘しましたが、米国経済は通貨供給量が増え、金融経済と実体経済との間に乖離が出てきている状況である。
３．1987年のブラック・マンデーの一週間前に大前氏は、ニューヨーク・タイムズに寄稿し、東京の地価が異常に高い状態であり、それを背景として日本が米国のものを買い漁っているから、米国の株価も上がっている、と指摘した。ニューヨーク・タイムズの記事には、強気の経済を象徴した牛（ブル）が、日本円の紙幣の上に乗っている絵が掲載され、
米国の株高が危うい状況にあるかを示していた。この絵がブラック・マンデーのトリガーを引いたと言われて、大前氏は米国の放送局などからかなり批判を浴びた。
４．今回もブラック・マンデーの時と同様、金融経済と実体経済の伸びが異なる期間が数年続き、両者の乖離が大きくなり、その溝を埋めるために株価が一気に下落した。金融経済が実体経済に近づくように調整された。
５．1日の下げ幅として過去最大を記録したと言っても、必要以上に恐れる必要はなく、期待値で高くなっていた株価（＝金融経済）が、実体経済の水準にまで落ちてくれば、必然的にそこで落ち着く。ブラック・マンデーの際にも、ダウ平均は大きく下落したが、そこで調整され奈落の底には落ちていない、
６．連鎖的に銀行が倒産する事態にもならなかった。ここがリーマン・ショックと、ブラック・マンデー及び今回の下落の大きな違いである。リーマン・ショックのときには、銀行はサブプライムローンなどを抱えていて、構造的に大きな問題が存在した。それを解消するために多くの銀行が倒産する羽目になった。
７．今起きている株価の下落はブラック・マンデーと同じ現象であり、リーマン・ショックとは全く異なる。金融経済が実体経済の水準に調整されればいいだけで、必要以上にパニックになる必要はない。
８．トランプ大統領も安倍首相も、日米の株価が高いのは自分の政策のおかげだと主張しているが、そんなことはない。実体経済以上に、株価が上がることはありえないので、今の株高を自らの業績に結びつけるのは勘違いである。2人とも経済の基本的なことすら、理解できていない。
９．米国の株価の下落に引きずられるように、日本の国内株式市場も大きく下落した。一部ではコンピューターによるアルゴリズム取引の機械的な売りが要因とも言われているが、この動きも87年のブラック・マンデーと同じである。
１０．本来ならば、5パーセント以上下落するときにストップをかけるはずが、それがなされていない。ロボットアドバイザーやAIが取引をやっていると、こうした局面では「売り」一方になる傾向がある。一旦落ち着くと、冷静になり、翌日に値を戻す、ということを繰り返し調整する。ブラック・マンデー、リーマン・ショック、東日本大震災など、過去の日経平均の急落局面における下落幅と比較しても、るが今回の下落もその範囲内に収まるものである。
１１．80年代の日米経済は貿易摩擦などもあり、喧嘩をしているように言われたが、実際には飛行機の両翼のエンジンと同様、日米経済は運命共同体であり、連結経済だと、大前氏は主張し、この関係性は今も変わらない。
１２．今、米国経済では、自動車ローン、学生ローン、住宅ローンなども溜まってきていて懸念されているが、サブプライムローンの時のように、それぞれが区別がつかない状態で、トリプルAの格付けで売られるような、イカサマ商品にはなっていないので、安心していい。
