2018年03月23日

日本車のピークは去年で終わり、今年からはどこが中国市場を取るために、EV車で優位に立てるかが勝負。日本勢は改善する提案が多く、未来志向がなく提案力が乏しい。

2018/1/26付けの 大前研一さんの「 ニュースの視点」(発行部数 167,531部)「北米国際自動車ショー/米ゼネラル・エレクトリック/米アマゾン・ドットコム/米グーグル/中国市場/日本ペイントHD〜グーグルが認めたテンセントのレベルと価値」と題する記事である。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.北米国際自動車ショーが米デトロイトで開幕した。米フォード・モーターは2022年までに電気自動車(EV)など電動車40モデルに最大で約1兆2200億円を投資する方針を表明している。
2.欧米勢を中心に全体的にEV車に対して、かなり前のめりの姿勢を示している。欧州勢・VWに対して、中国勢とGMが手を組んで対抗する構図である。日本車のような「精巧な作り」を目指すのではなく、今はいち早いEV車への対応が最重要と感じている。
3.日本車のピークは去年で終わり、今年からはどこが中国市場を取れるのか、すなわちEV車で優位に立てるのか、という点が勝負になってきた。今回の自動車ショーの発表内容を見ても、日本勢は今までのものに改善する提案が多く、未来志向が感じられない。提案力が乏しく、残念な結果である。
4.日経新聞は17日、「名門GE、解体も覚悟」と題する記事を掲載した。米ゼネラル・エレクトリック(GE)が、保険事業で約7,000億円の特別費用を計上したと紹介している。前任者ジェフ・イメルト氏の負の遺産を洗い出す過程で明らかになったが、前任者を否定するジョン・フラナリー最高経営責任者(CEO)の求心力が高まれば、GE解体もそう遠くない時期に実現する。
5.GEはこれまでにも何回かにわたって解体されてきた。今回フラナリー氏は、7000億円もの引当金を必要とする金融事業をやっている場合ではないと主張し、前任者であるイメルト氏を批判しているが、実際にはイメルト氏がやってきたことも、それほど大きな違いはない。
6.イメルト氏も、2000年当時、売上高の50%を占めていた金融事業を売却し縮小させた。2016年には売上高の構成比を電力システム(22%)、航空機エンジン(21%)、医療機器(15%)、金融(9%)にまで変更させている。
7.フラナリー氏としては「自分の色」を出したいという意向があって、今回のような発表をしている。今後、フラナリー氏がGEを解体するとして、照明・エネルギーコネクション関連は、スマートシティ・スマートハウスの需要も高くなるので切り離すことはできるが、電力システムや航空機エンジンは難しい。
8.金融事業の切り離しだけでは、大きな顔はできない。解体されても価値が高いというのがGEという会社の特徴なので、今回の件を受けてGEの行く末を心配する必要はない。9.米アマゾン・ドットコムは新設予定の第2本社について、候補地をニューヨーク、シカゴなど北米の20の都市と地域に絞り込んだ。今後さらに提案内容を精査し、2018年中に最終的な地域を決める。
10.アマゾンは、本社新設に5500億円の投資をして、5万人の雇用を計画している。5万人のうち7割がエンジニアになる見込みとのことだが、これだけの規模に対応できる都市はそれほど多くはない。
11.候補地が20箇所と発表されているが、現実的にはボストンではないかと見ている。カナダの候補地として唯一トロントが挙げられているが、バンクーバーのほうが良い。最終的にはトランプ政権が長続きすればボストン、そうでなければカナダのトロントに行く可能性もある。
12.平均給与10万ドルを超える人が5万人だから、受け入れる都市にとってはかなり大きなインパクトである。どの都市も自分のところへ来て欲しいと思っている。米国が広いと言っても、この規模の受け入れができる都市はそれほど多くない。
13.米グーグルは同社が提供するクラウドAIサービスをユーザー企業が容易にカスタマイズできるサービスを開始する。専門家がいない企業でも、自社のニーズに適したAIシステムを作ることが可能で、まずは画像検索に絞った機能を提供する。
14.グーグルだけでなく、IBMなど他の企業も同じようなことを発表をしている。専門家がいなくても利用できるという点を推しているが、詳しい人がいたほうが効率的にAIを利用し事業化できる。逆に、素人だけではサービスを「利用」できるかも知れまないが、きちんと「活用」して事業として成功させられるかは疑問である。
15.グーグルは、将来の協業も視野に入れ、中国ネットサービス大手のテンセントと
長期にわたる特許の共有で合意した。グーグルは2010年に中国市場から撤退したが、最近に新たに研究拠点を設けており、テンセントとの合意をきっかけに中国市場へ再参入を目指す可能性が出てきた。
16.グーグルがテンセントのレベルを高く評価した結果である。テンセントにしてみれば、グーグルが持つ特許を共有できるのは、相当大きなメリットで、グーグルからすれば、テンセントはそれだけのものを提供してでも組むに値するレベルの企業だと判断した。AIやIoTの技術、4億人のWeChatPay会員などが評価された。
17.日本ペイントホールディングスの筆頭株主であるシンガポール塗料大手、ウットラムグループは19日、日本ペイントHDに送り込む取締役を増員し、取締役会の過半を握る株主提案を出した。日本ペイントHDは反発するとみられ、3月の定時株主総会に向けて委任状の争奪戦に発展する可能性がある。委任状争奪戦になっても、ウットラムグループが株式の38.99%を保有しているので、金融機関などに働きかければ、50%に達するのはそれほど難しくない。
18.ウットラムグループを率いるゴー・ハップジン氏は日本ペイントの取締役でもある。今はシンガポールにいるが、東京大学出身で、日本ペイントが今アジアで強さを発揮し、シェアを伸ばすことができているのも、現在の日本ペイントの実績は彼の功績が非常に大きい。ゴー・ハップジン氏は非常にオーソドックスな経営をする人物で、今の日本ペイントの他の取締役だけでは、銀行対策など取締役会を取りまとめることは難しい。


yuji5327 at 06:32 
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工学博士、技術士(応用理学)、
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池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(現在理事)
 春興賞の受賞:2回
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