2018年05月06日
今後75歳以上の高齢単身者が増えていくのは大都市圏で、大都市圏の大規模団地やマンションなどの住民ネットワークが課題となっている。
「藤森克彦（みずほ情報総研主席研究員・日本福祉大学教授）著：80歳以上の高齢者で急増する単身世帯、エコノミスト、2018・5・8」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
１．2040の単身世帯は、2015年より8・3%増えて1994万世帯になる。総人口に占める一人暮らしの割合は18・0%となり、15年の「7人に1人が一人暮らし」という状況が、「5人に1人弱が一人暮らし」に変.わっていく。
２．15年から25年問をかけて1割弱の増加であれば、単身世帯の増加が社会に与える影響は大したことはないと思われるが、そうではない。今後、若者や中年層の一人暮らしが減り、高齢者の一人暮らしが急増していくためである。全体的な増加率よりも、社会に与える影響は大きい。
３．15年から40年にかけて、20代から10代の単身世帯は男女共に2割程度減少する。これは、少子化によって、これら年齢階層の人口が減少していくためである。その一方で、50代以上の年齢層では、男女共に単身世帯は増加していく。
４．注目すべきは、高齢者、特に80歳以上の単身世帯の増加である。80歳以上の単身女性だと40年までに51%増加して、全年齢階層の中で最も多くの単身世帯を抱えるようになる。また、80歳以上の単身男性の増加率は実に122%となり、どの年齢階層よりも高い。
５．高齢者（特に80歳以上)で、一人暮らしが増える理由は、単身世帯の増加要因は、年齢階層別人口の増加(人口要因)と、人々の世帯形成行動の変化などの要.因〔非人口要因)がある。80歳以上の単身女性の増加率は、長寿化などによる80歳以上女性人口の増加で説明できる。ちなみに、80歳以上女性人口に占める一人暮らしの割合は、15年と40年で変化はなく、26%である。
６．80歳以上の単身男性の増加率については、3分の2程度は人口要因で説明できるが、残りは非人口要因である。70代の単身男女の増加率は、ほとんどが非人口要因によるものである。非人口要因とは、老親とその子供との同居率の低下である。既にこの傾向は進んでいる。例えば、妻と死別した70代の男性とその子供との同居率は、1995年の57・3%から15年には38・0%まで低下した。
７．もう一つの要因は、未婚化の進展である。生涯で一度も結婚したことのない人を「未婚者」と呼ぶか、未婚の高齢者は兄弟姉妹などと同居しない限り単身世帯になりやすい。未婚率の上昇は、高齢男性全体で進んでいく。65歳以上男性の未婚率は、15年には5・9%であったが、40年には14・9%になると推計される。一方、65歳以上女性の未婚率も15年の4・5%から40年には9・9%に高まるが、高齢男性ほどの急激な上昇ではない。
８．40年には、今よりも80歳以上を中心に高齢単身世帯が増えていく。また、高齢男性を中心に未婚化が進んでおり、一人暮らしの高齢男性に占める未婚者の比率も高まっていく。
９．こうした変化は、社会に影響をもたらす。.これまで日本では介護、貧困、孤立などの生活上のリスクに対して、家族が大きな役割を果たしてきた。単身世帯は少なくとも同居家族がいないので、こうしたリスクへの対応が難しい。
１０．介護分野に目を向けると、2000年に公的介護保険が導入されたが、要介護者を抱える世帯に「主たる介護者は誰か」を尋ねると、その7割が「家族」と回答している。しかし、高齢単身世帯では、同居人による介護を期待できない。
１１．一人暮らしの人が介護を必要とした場合、「主たる介護者」は、世帯類型別に比較すると、単身世帯では、「事業者」が主たる介護者の50.2%を占め、最も高い。残りの4割程度を「子」や「子の配偶者」といった別居家族が担っている。
１２．夫婦のみ世帯では、主たる介護音の8割強を「配偶者」が占め、事業者の割合は7.2%である。また、3世代世帯では、「子の配偶者」「子」「配偶者」が9割を占め、「事業者」の割合は2.4%に過ぎない。
１３．単身世帝では、他の世帯類型と比べて、「事業者」が主.たる介護者となる比率が高い。今後、単身世帯の増加に伴って、事業者が提供する介護サービスへの需要が高まっていく。
１４．未婚の高齢単身者は、配偶者だけでなく子供もいないので、別居家族による介護も難しくなる。その対応は、第一に財源を確保して、社会保障の機能強化を図るが介護入材の供給が大きな課題である。第二に、地域における支え合いの強化である。たとえ身寄りのない一人暮らし高齢者であっても、政府は、地域ぐるみで高齢者を支える「地域包括ケアシステム」の構築を進めている。
１５．供給者サイドのネットワークだけでなく「住民サイドのネットワーク」の構築も重要である。地域の住民同士で交流し、支え合える関係を築くのも課題。特に、今後75歳以上の高齢単身者が増えていくのは大都市圏で、大都市圏の大規模団地やマンションなどの住民ネットワークが課題となっている。
