2018年05月26日

世界的に風力発電と太陽光発電の過剰の発電エネルギーを電池に蓄える方法など模索されているが、可能性が高いのは、水素に変換する方法で、ドイツで実験が進んでいる。

「2018/5/25付けの 大前研一氏の ニュースの視点(発行部数 167,783部)は「太陽光発電/温暖化対策/海運排ガス規制/富山空港/国内タクシー業界」と題する記事である。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.日経新聞は6日、『家庭の太陽光に「19年問題」』と題する記事を掲載した。固定価格による買取制度の期限が2019年から切れ始め、23年までに160万世帯が発電する大量の電力が買い手を失う恐れがある。一方、先行するドイツをモデルケースとして一般家庭が近所で電力を融通し合う仕組みや、電力を蓄電池に貯め夜間に使用する変換システムを開発する企業も出始めている。
2.東日本大震災の後、当時の民主党政権下で経済産業省が再生可能エネルギーを重視する政策の一環として、高い固定価格での電力会社の買い取りの義務化を決定した。固定価格の買取制度の期限が切れてしまうと、現時点において太陽光発電はその他のエネルギーとまともに競争できるレベルではない。
3.世界的に見ても風力発電と太陽光発電によって過剰に発電されたエネルギーを、どのように処理するかが大きな課題になっている。電池に蓄える方法など様々な方法が模索されているが、今のところ、決定打ともいえる方法は見つかっていない。最も可能性が高いと思われるのは、水素エネルギーに変換するという方法で、ドイツでは一部実験が進んでいる。
4.日本の場合には、その場しのぎで制定した制度のために、ここに来て突如として問題を突きつけられる羽目に陥っている。
5.米カリフォルニア州は9日、2020年1月から州内の新築一戸建て住宅に太陽光パネル設置を義務付ける方針を決定した。カリフォルニア州は温室効果ガスの排出量を2030年までに1990年に比べて40%削減する目標を掲げており、今回の取り組みもその一環である。ブラウン知事の最後の置土産である。太陽光システムを開発している企業や太陽光パネルを作っている企業など、大いに追い風になる。
6.日経新聞は11日、『海運悩ます「2020年問題」』と題する記事を掲載した。国際海事機関(IMO)は2020年1月から、船の排ガス規制を大幅に強化する見通しである。海運業者は従来の安価な「C重油」を使いながら排ガスを浄化する戦略を描く一方、石油元売り側はC重油の生産を抑えたい考えで、規制発効まで2年を切るなか、日本の貿易を支える海運の主燃料が不足する事態が現実味を帯びている。
7.この問題は非常に難しい問題で、直間に合わない。日本では帆船のようなものを利用しつつ、全体のエネルギー量を減らす方法などを試しているが、決定的な打開策は見つかっていない。
8.高価な油を買えば問題は解決するが、大型船は「大きなディーゼルエンジン+C重油」に依存してきたために、簡単に切り替えるわけにはいかない。ペナルティーを支払うしか道は残されていない。
9.富山県や全日本空輸、富山県内の商工会議所などで作る「富山空港を発展させる会」は2日から、富山空港発着の羽田便の利用促進キャンペーンを開始した。富山空港内に置かれた応募ボックスに氏名などを記入した応募用紙を投函した利用者に、抽選で1万円相当の富山の産品を選べるギフトカード、スズ製ぐい飲みや地酒などの名産品、空港内テナントの利用券をプレゼントする。これは無駄な抵抗である。
10.東京駅から富山駅へのアクセス状況は、上越新幹線+特急はくたかで3時間27分、富山空港を使うと飛行機+バスで2時間38分だった。北陸新幹線が登場し、2時間7分で到着する状況になっている。
11.信越新幹線によって新潟の羽田便がなくなったように、新幹線が2時間半を切ってくると飛行機は非常に厳しい状況になる。同じ北陸でも金沢の場合には、北陸新幹線で東京から2時間28分で到着することになるが、小松空港が市内から離れたところにあるため、一定の需要が残る可能性がある。残念ながら富山空港の場合には、結論は出ている。10万円を支払うキャンペーンなどをやったところで、焼け石に水である。
12.日経新聞は7日、『配車レース、首都決戦』と題する記事を掲載した。スマホアプリを利用したタクシー配車事業で日本勢と海外勢の競争が過熱してきた。第一交通がウーバー、滴滴出行との連携に前向きな一方、日本交通は国産アプリにこだわり、トヨタ自動車やKDDIなどとの協力に活路を見出す取り組みを進めている。残りのタクシー会社がどの陣営に加わるか、水面下で交渉が繰り広げられそうである。
13.滴滴出行と提携に前向きとされる第一交通は北九州にある会社で、なかなか面白い会社である。東京で作ったSuicaでも、福岡の交通系サービスとして第一交通だけは決済手段として利用することができる。日本交通は、国内の2.4万台のタクシーと共同して「全国タクシー」アプリを展開している。その他、国際自動車などはソニーと連携しサービスを展開することを発表している。
14.将来的には、2つのグループで競争する形式が望ましい。1つは、滴滴出行などインバウンドの中国系サービスを利用していくもの。もう一つは、全国タクシーである。個人的には日本交通のみのサービスだった頃のほうが、特に東京在住の人間にとっては、予約方法など使いやすかった。
15.広告費でタクシー運賃をまかなうという。サービスを展開する面白い企業が福岡にある。このビジネスモデルのオリジナルは、LCCのライアンエアーである。2時間以上のフライトならギャンブルに参加することを条件に、飛行機の運賃を無料にするサービスなどを展開していたが、下火になってしまった。
16.コンセプトが広告モデルだから、タクシーの場合も現実的にギャップがある。コンセプトは非常に面白いが、タクシーに乗車している間、ずっと広告を見続けるというのは現実味がない。現時点では、やはり現状の配車サービスの延長上で考えざるを得ない。
17.自動車業界の一部でいまだに「買いたくなる車を作る」「FUN TO DRIVE」などと言われることがあるが、自動車業界の問題を理解していない。時代の流れを考えれば、MaaS(モビリティー・アズ・ア・サービス)が主流であり、この流れに逆らうことは無理である。この点から配車サービスの今後の展開に注目したい。



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エネルギー問題 
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池上湖心プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山(文化功労者)に師事
書象会理事、審査会員
公募展出展
〇謙慎展・常任理事
・春興賞受賞2回
・青山賞受賞
〇読売書法展理事
・読売奨励賞受賞
・読売新聞社賞受賞
〇日展入選有

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