2018年07月11日
今の自民党への支持は、本当の支持ではなく、野党の失速が生み出した。.このままでは、長期政権・独裁化という道を自民党は進む。野党は野党としての役割を果たしてもらいたい。
2018/7/6付けの大前研一さんの「 ニュースの視点」（発行部数 168,318部）は「安倍内閣 〜安倍政権は、何1つとして政策の成果を上げていない」と題する記事である。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
１．日本経済新聞社が6月末に行った世論調査では、安倍内閣の支持率は前月比10ポイント上昇し52％となった。不支持率は11ポイント低下し、42％に下がり、4ヶ月ぶりに支持が不支持を上回った。
２．支持の理由としては、「国際感覚がある」「安定感がある」「指導力がある」などが挙がった。現在、大きく支持に傾いているようだが、3年前にも似たような状況があった。「国際感覚がある」と言っても、政府専用機を使って海外に出掛けていく回数は多いが、取り立てて成果は上がっていない。「安定感がある」というのも、「森友・加計問題」で堂々とブレずに嘘を突き通す安定感はある。
３．今の安倍政権は何１つ、今の日本が抱えているない。憲法改正など、口先だけの発表をしているが、何1つ形になっていない。働き方改革やIR法を取り上げて重要法案などと言っているが、今の日本にとって重要法案のはずがない。もっと日本にとって重要な問題は山ほどある。
４．中央集権の体制を克服し、どのように地方に権限を与える問題。労働人口が圧倒的に足らず、毎年減っているという問題。AIを始めとした新しい領域における人材の育成が遅れ、以前にも増して国際競争力を失っているという問題。
５．過去の首相の成功事例を振り返ると、こうした重要な問題はシングルイシューで取り組むことが必要である。池田勇人元首相の所得倍増計画、田中角栄元首相の日本列島改造論、中曽根康弘元首相の三公社の民営化など、1つのことに絞って徹底的に実行した。小泉純一郎元首相の郵政民営化も同様である。小泉進次郎氏が進めていた農業改革に期待していましたが、農協の民営化に対して手綱を緩めてしまった。
６．安倍政権が信用され支持を受けているのではなく、野党がだらしなく空中分解している結果という見方もある。世論調査の結果では「支持政党なし」が約30％になっている。この人たちは「都市型のサイレントマジョリティー」である。
７．民主党や民進党の調子が良かった時代には、彼らを取り込むことに成功し、いわゆる、「1区現象」を引き起こし、政権奪取にまで成功した。しかし、その政権運営があまりにひどすぎたので、未だに影響している。
８．あのときの失政を認めて反省し、国民に詫びた上で新しい態度を示さない限り、民主党などの野党が再び力を持つことは難しい。小池都知事の人気に陰りが見えれば、手のひらを返したりするようなことを繰り返していては、国民から支持されるわけがない。
９．今の自民党ではダメだと思っている国民は多い。「森友・加計問題」への対応などを見ていても、自民党は嘘ばかりを並べ立てて、国民をバカにしているような状況を許していることが、最大の問題の1つです。
１０．9月に総裁選が予定され、再び安倍首相が選ばれるとなると、さらに状況は悪化する。長期政権で独裁化し、掲げた政策は何１つとしてまともに完了せず、空中分解で成果ゼロ。それでもそれを追求し指摘するマスコミはほとんどいない。マスコミも、「長いものには巻かれろ」という姿勢になっている。産経新聞と読売新聞はそのように感じる。
１１．自民党と共に政権を担っている公明党も、かつては明確な役割や思想があったが、政権政党の旨味を味わった今、真っ向から自民党を批判することはできず、やはり「長いものには巻かれろ」状態である。自民党からすれば、最も御しやすい党に成り下がった。
１２．今の自民党への支持は、本当の意味での支持ではなく、野党の失速が生み出してしまったもので、このままでは、長期政権・独裁化という道を自民党は進んでいく。野党は過去を反省した態度を国民に示し、野党としての役割を果たしてもらいたい。
１．日本経済新聞社が6月末に行った世論調査では、安倍内閣の支持率は前月比10ポイント上昇し52％となった。不支持率は11ポイント低下し、42％に下がり、4ヶ月ぶりに支持が不支持を上回った。
２．支持の理由としては、「国際感覚がある」「安定感がある」「指導力がある」などが挙がった。現在、大きく支持に傾いているようだが、3年前にも似たような状況があった。「国際感覚がある」と言っても、政府専用機を使って海外に出掛けていく回数は多いが、取り立てて成果は上がっていない。「安定感がある」というのも、「森友・加計問題」で堂々とブレずに嘘を突き通す安定感はある。
３．今の安倍政権は何１つ、今の日本が抱えているない。憲法改正など、口先だけの発表をしているが、何1つ形になっていない。働き方改革やIR法を取り上げて重要法案などと言っているが、今の日本にとって重要法案のはずがない。もっと日本にとって重要な問題は山ほどある。
４．中央集権の体制を克服し、どのように地方に権限を与える問題。労働人口が圧倒的に足らず、毎年減っているという問題。AIを始めとした新しい領域における人材の育成が遅れ、以前にも増して国際競争力を失っているという問題。
５．過去の首相の成功事例を振り返ると、こうした重要な問題はシングルイシューで取り組むことが必要である。池田勇人元首相の所得倍増計画、田中角栄元首相の日本列島改造論、中曽根康弘元首相の三公社の民営化など、1つのことに絞って徹底的に実行した。小泉純一郎元首相の郵政民営化も同様である。小泉進次郎氏が進めていた農業改革に期待していましたが、農協の民営化に対して手綱を緩めてしまった。
６．安倍政権が信用され支持を受けているのではなく、野党がだらしなく空中分解している結果という見方もある。世論調査の結果では「支持政党なし」が約30％になっている。この人たちは「都市型のサイレントマジョリティー」である。
７．民主党や民進党の調子が良かった時代には、彼らを取り込むことに成功し、いわゆる、「1区現象」を引き起こし、政権奪取にまで成功した。しかし、その政権運営があまりにひどすぎたので、未だに影響している。
８．あのときの失政を認めて反省し、国民に詫びた上で新しい態度を示さない限り、民主党などの野党が再び力を持つことは難しい。小池都知事の人気に陰りが見えれば、手のひらを返したりするようなことを繰り返していては、国民から支持されるわけがない。
９．今の自民党ではダメだと思っている国民は多い。「森友・加計問題」への対応などを見ていても、自民党は嘘ばかりを並べ立てて、国民をバカにしているような状況を許していることが、最大の問題の1つです。
１０．9月に総裁選が予定され、再び安倍首相が選ばれるとなると、さらに状況は悪化する。長期政権で独裁化し、掲げた政策は何１つとしてまともに完了せず、空中分解で成果ゼロ。それでもそれを追求し指摘するマスコミはほとんどいない。マスコミも、「長いものには巻かれろ」という姿勢になっている。産経新聞と読売新聞はそのように感じる。
１１．自民党と共に政権を担っている公明党も、かつては明確な役割や思想があったが、政権政党の旨味を味わった今、真っ向から自民党を批判することはできず、やはり「長いものには巻かれろ」状態である。自民党からすれば、最も御しやすい党に成り下がった。
１２．今の自民党への支持は、本当の意味での支持ではなく、野党の失速が生み出してしまったもので、このままでは、長期政権・独裁化という道を自民党は進んでいく。野党は過去を反省した態度を国民に示し、野党としての役割を果たしてもらいたい。
