2018年09月20日
世界情勢が変化し、自衛隊には海外派遣、駆けつけ警護など、新たな任務が加わるようになり、自衛隊員が危険にさらされるリスクは、以前よりは高まっている。
「池上彰著：
知らないではすまされない自衛隊の本当の実力、SB新書、2018年2月」は参考になる。「第３章：激変する世界情勢の中で拡大する自衛隊の役割」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
１．初めてのPKOカンボジア派遣から今年(2018年)で26年。これまで自衛隊が派遣された国は７カ国に及ぶ。中でも、2017年5月まで派遣されていた国が南スーダンである。2011年11月、南スーダンの独立に際して、道路補修など「国づくり」を支援するため、
自衛隊が首都ジュバへ派遣された。しかし、2013年、政府軍と反政府勢力が武力衝突し、事実上の内戦状態になった。日本の自衛隊も、2016年7月、この戦闘の危機に直面した。
２．自衛隊が駐留していたジュバで、数日間で300人以上の死者を出す大規模な戦闘が発生した。実際に、自衛隊の宿営地のすぐそばで銃撃戦があった。自衛隊はPKO参加5原則に基づいて派遣されているので、本来、戦闘地域にいてはいけないはずである。自衛隊はそこから引き揚げるべきかどうか国会で野党が追及し、論議になった。政府は「戦闘状態ではない」「偶発的で散発的な発砲しかなかった」と発言し、問題はないという立場だった。フリージャーナリストが、現場の自衛隊がつけている活動記録の開示請求の要求を出した。防衛省は、ジャーナリストに廃棄したので無いと一旦は報告したが、その後、電子データが見つかった。、
３．問題の日報の文面には、日付は2016年7月11日。ジュバ市内で戦闘が確認されて
いる、あるいは、自衛隊が巻き込まれるかもしれないから注意をしなければいけないと書かれている。南スーダンに派遣された自衛隊は、戦闘の危機と隣り合わせだったことがこれで明らかになった。
４．同じ頃、自衛隊に「駆けつけ警護」という新たな任務が課せられようとした。PKO参加中の自衛隊から離れた場所にいる国連の職員や民間NGOの職員、PKO要員、さらには日本と密接な関係にある国の兵士などが武装集団に襲われた場合、近くに他の部隊がいなければ、自衛隊が助けに向かうというものである。
５．2015年9月の安全保障関連法、いわゆる安保関連法の成立によって、この駆けつけ警護ができるようになった。その他にも、集団的自衛権の行使など新しい任務が、このとき自衛隊に課されるようになった。駆けつけ警護では、武装集団によって一方的な攻撃が行われているところに助けに行くことになるので、銃撃戦になる可能性は十分にある。武装集団にすれば、敵の応援部隊ということで自衛隊を攻撃することは十分に考えられる。駆けつけ警護はなかったが、安倍総理は2017年に入って自衛隊を南スーダンから撤収させる方針を決め、同年5月末には部隊全員が帰国している。無事に帰国はできたが、南スーダンの状況は特に変わっていない。自衛隊としては、道路の整備が終わり、役割は果たしたということで引き揚げた形になっている。そのまま現地に留まっていたら、いずれ武力衝突などに巻き込まれて何が起きるかわからないから、その前に撤収したほうがいいという判断との批判もある。
６．世界情勢が変化するにつれて、自衛隊には海外派遣、駆けつけ警護など、新たな任務が加わるようになり、自衛隊員が危険にさらされるリスクは、以前よりは高まっている。自衛隊は日本を守るために存在しているのに、海外に派遣されるのはおかしいとの指摘もある。PKO以外にも、自衛隊はこれまで、40回を超える海外派遣を行っている。たとえば、海外で大規模災害などが起こったときには、自衛隊が救援物資の空輸などを行っている。--
知らないではすまされない自衛隊の本当の実力、SB新書、2018年2月」は参考になる。「第３章：激変する世界情勢の中で拡大する自衛隊の役割」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
１．初めてのPKOカンボジア派遣から今年(2018年)で26年。これまで自衛隊が派遣された国は７カ国に及ぶ。中でも、2017年5月まで派遣されていた国が南スーダンである。2011年11月、南スーダンの独立に際して、道路補修など「国づくり」を支援するため、
自衛隊が首都ジュバへ派遣された。しかし、2013年、政府軍と反政府勢力が武力衝突し、事実上の内戦状態になった。日本の自衛隊も、2016年7月、この戦闘の危機に直面した。
２．自衛隊が駐留していたジュバで、数日間で300人以上の死者を出す大規模な戦闘が発生した。実際に、自衛隊の宿営地のすぐそばで銃撃戦があった。自衛隊はPKO参加5原則に基づいて派遣されているので、本来、戦闘地域にいてはいけないはずである。自衛隊はそこから引き揚げるべきかどうか国会で野党が追及し、論議になった。政府は「戦闘状態ではない」「偶発的で散発的な発砲しかなかった」と発言し、問題はないという立場だった。フリージャーナリストが、現場の自衛隊がつけている活動記録の開示請求の要求を出した。防衛省は、ジャーナリストに廃棄したので無いと一旦は報告したが、その後、電子データが見つかった。、
３．問題の日報の文面には、日付は2016年7月11日。ジュバ市内で戦闘が確認されて
いる、あるいは、自衛隊が巻き込まれるかもしれないから注意をしなければいけないと書かれている。南スーダンに派遣された自衛隊は、戦闘の危機と隣り合わせだったことがこれで明らかになった。
４．同じ頃、自衛隊に「駆けつけ警護」という新たな任務が課せられようとした。PKO参加中の自衛隊から離れた場所にいる国連の職員や民間NGOの職員、PKO要員、さらには日本と密接な関係にある国の兵士などが武装集団に襲われた場合、近くに他の部隊がいなければ、自衛隊が助けに向かうというものである。
５．2015年9月の安全保障関連法、いわゆる安保関連法の成立によって、この駆けつけ警護ができるようになった。その他にも、集団的自衛権の行使など新しい任務が、このとき自衛隊に課されるようになった。駆けつけ警護では、武装集団によって一方的な攻撃が行われているところに助けに行くことになるので、銃撃戦になる可能性は十分にある。武装集団にすれば、敵の応援部隊ということで自衛隊を攻撃することは十分に考えられる。駆けつけ警護はなかったが、安倍総理は2017年に入って自衛隊を南スーダンから撤収させる方針を決め、同年5月末には部隊全員が帰国している。無事に帰国はできたが、南スーダンの状況は特に変わっていない。自衛隊としては、道路の整備が終わり、役割は果たしたということで引き揚げた形になっている。そのまま現地に留まっていたら、いずれ武力衝突などに巻き込まれて何が起きるかわからないから、その前に撤収したほうがいいという判断との批判もある。
６．世界情勢が変化するにつれて、自衛隊には海外派遣、駆けつけ警護など、新たな任務が加わるようになり、自衛隊員が危険にさらされるリスクは、以前よりは高まっている。自衛隊は日本を守るために存在しているのに、海外に派遣されるのはおかしいとの指摘もある。PKO以外にも、自衛隊はこれまで、40回を超える海外派遣を行っている。たとえば、海外で大規模災害などが起こったときには、自衛隊が救援物資の空輸などを行っている。--
