2018年09月21日

小泉純一郎元総理は「自衛隊についての解釈で、一切の戦力は保持してはならないと言っているが、自衛隊が戦力でないと国民は思っていない」と語った。

「池上彰著:
知らないではすまされない自衛隊の本当の実力 (SB新書)
池上 彰+「池上彰緊急スペシャル!」制作チーム
SBクリエイティブ
2018-02-06

知らないではすまされない自衛隊の本当の実力、SB新書、2018年2月」は参考になる。「第4章:歴代内閣は自衛隊をどうとらえてきたか」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.自衛隊について歴代総理・内閣がどのように語ってきたか、振り返ってみると、1946年6月、国会(衆院本会議)で大日本帝国憲法の改正案が話し合われる中で、9条に書かれた交戦権の放棄について、当時の吉田茂総理は「第9条第2項において、一切の軍備と国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も、また交戦権も放棄している」と言った。自分の国を自分で守る戦力、つまり自衛権を否定した。
2.1950年1月、GHQのマッカーサー最高司令官が初めて日本の自衛権を認める解釈を打ち出すと、吉田総理は「戦争放棄の趣意に徹するということは、決して自衛権を放棄するということを意味しない」と、前の発言を180度ひっくり返した。
3.憲法に記載している「戦力」の定義について、歴代内閣の発言が二転三転した。警察予備隊から保安隊になったのちの1952年、吉田内閣は「戦力」を「近代戦争遂行に役立つ程度の装備・編成を備えるもの」と定義した。保安隊は近代戦争に役立つほどの戦力にならないので、保持してもいいとした。
4.20年後の1972年、保安隊が自衛隊に発展し、装備が充実してジェット戦闘機などを持ち近代戦を戦えるようになると、当時の田中内閣は「戦力」の定義を、近代戦争遂行に役立つ程度とは言わなくなった。田中内閣で内閣法制局長官を務めた吉國一郎氏は、「戦力」について政府の見解は、「戦力」とは「戦う力」である。言葉の意味だけから言えば、一切の実力組織が戦力に当たる。憲法第9条第2項が保持を禁じている『戦力』は、自衛のための必要最小限度を超えるもの、と国会答弁し、以降、自衛隊は「戦力」ではなく、「自衛のための必要最小限度の実力」と説明されるようになった。
5.それから30年が経った2002年5月、小泉純一郎総理は衆議院で「自衛隊について、解釈の点において一切の「戦力」は保持してはならないと言っているが、「自衛隊が戦力でない」と国民は思っていない。多くの国民は『自衛隊は戦力だ』と思っているのは、常識的である。」と言った。それまでの歴代内閣が、自衛隊は「戦力」ではないと説明してきたことを、国民は戦力だと思っている、と発言した。
6.今の安倍晋三総理は憲法9条について、総理になる前と最近の発言を比べてみると、2012年11月30日、総理大臣になる前、自民党総裁のときの安倍総理は、党首討論会で「もし(海外で)交戦状態になって自衛隊員が捕虜になっても、捕虜として扱われるには軍でなければならない。軍でなければ、ただの人殺しとして、そこで射殺をされるという可能性もあるから、「海外からは軍として認められている」と答弁した。 「国内に向かっては「軍ではない」。こういう詭弁は、憲法を改正して、やめるべきだ。自衛隊に対して失礼である考える」と語った。
7.2017年6月24日、安倍総理は「現在の自衛隊を憲法にしっかりと位置付け、合憲か、違憲といった議論は、終わりにしなければならない。現在の9条1項・2項はそのまま残しながら、現在ある自衛隊の意義と役割を憲法に書き込む改正案を検討する、と述べている。総理大臣になる前の自民党総裁のときは、「憲法を改正する」と言って、自衛隊を国防軍、軍隊として位置付けるべきだと主張していたが、今は軍隊ではなくて、自衛隊をそのまま憲法に書き込めばいい、と言っていることも変わってきている。
8.自衛隊について3つの考え方があった。1つ目は、自衛隊は憲法9条の解釈の下で存在してきたのだから、そのままでいいという考え方。2つ目は、矛盾しているのだから憲法を変えたほうがいいという考え方。3つ目は、矛盾しているのだから自衛隊をなくし、たとえば国土防衛隊のような、災害が起きたら出動するような部隊にしたらいい、という考え方、である。今の安倍総理は4つ目の解釈として、自衛隊をそのまま憲法に書き込むという新たな論点を提示した。



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池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
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