2018年09月28日

イラン産原油を輸入すればペナルティーが科せられる。アメリカの理不尽な要求に日本は同調するが、原油か輸出できないイランがホルムズ海峡を封鎖し、オイルショックの再来もある。


「大前研一著:日欧に大打撃、トランプのイラン制裁、PRESIDENT2018.10.15」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.5月に米トランプ政権ば2015年に主要6力国(米英仏中露の国連常任理事国+独)とイランによって結ばれた核合意からの一方的な離脱を表明した。この核合意はイランが核開発の大幅な制限を受け入れる代わりに、欧米の経済制裁を解除するというものである。
2.これをトランプ大銃顕は弾道ミサイルの開発が制限きれていないことなどを理由に「現
在の合意内容でばイランの核開発を阻止できない」として離脱を宣言した。査察役のIAEAはイランが核合意を順守しているとの報告書をまとめているし、他の当事国も合意継続を訴えてアメリカの一方的な合意破棄を批判している。だがトランプ大銃顕はまったくお構いなしである。
3.イランへの経済制裁の一部を再開する大統領令に署名して.「史上最強の制裁を科す」と言明した。アメリカのイラン制裁ば90日、180日という2段陪の猶予期悶が設けられている。第1段階ばすでに発動して、イランによる米ドルの購入・取得、金などの、貴金属や鉄鋼、アルミニウム、石炭などの取引が制裁対象になった。
4.外国企業が旅客磯や部品を輸出したり、イランの自動車産業に関わったりすることも禁じられて、これを破った外国企菜も制裁対象とされる。第2段階の11月以降は、いよいよイランの輸出収人の8割以上を占める石油閲連の取引に対する制裁が始まる。このデッドラインに向けてアメリカとイランの対立は緊張度を高めると思われる。
5.イラン産原油の輪入停止を呼びかけるアメリカに対して、イランばホルムズ海峡の封鎖をほのめかしている。ホルムズ海峡は世界の原油輸送の大動脈であり、日本が輸入する原油の7-8割はホルムズ海峡を通過する。イラン産原油の輸入ができなくなった場合、サウジアラビアやクウェートが肩代わりすると言っているが、サウジの原油もクウェートの原油も、同じく依存度の高いアラブ首長国連邦の原油やカタールのLNGもすべてホルムズ海峡を通ってくる。
6.イラン産原油を輸入すればペナルティーが科せられるし、アメリカの理不尽な要求に日本は同調せざるをえない。しかし禁輸が広がって原油か輸出できなくなったイランがホルムズ海峡を封鎖すれば、オイルショックの再来もありうる。ホルムズ海峡の封鎖をアメリカが軍事力で阻止しようとすればイランとの本格的な戦争に発展しかねないわけで情勢は予断を許さない。
7.制裁力ードが大好きなトランプ大銃顕にとって、イランぐらい制裁してメリットのある国はない。中国に対しては貿易不均衡を理由に制裁関税を次々と発動しているが.中国も報復関税で応戦して制裁合戦の様相を呈している。アメリカは中国から年間50兆円以上輸入しているし.対中貿易赤字は40兆円近い。米中の繰済はズブズブの依存関係にあって、制裁合戦がエスカレートすればモノの値段は上がって国民生活やアメリカ経済に深刻な影響が出てくる。
8.しかし、イラン革命と在イラン米大使館人質事件後の1980年に国交を断絶して以来、アメリカとイランぱ関わり合いがほとんどない。しかもアメリカは石油と天然ガスを輸出できるようになったから、イラン産原油をストップするのは自国のエネルギー産業にとってプラスになる。制裁の直接的な反動、デメリットが何もない。
9.さらに従来の同盟国をいじめ、ロシアや北朝鮮のような敵対国あるいは独裁国に親和性を持つトランプ大続領にとって愉快この上ないのは.イラン制裁のおかげでヨーロッパや日本などの同盟国が七転八倒することだ。
10.エアバスはフランス、ドイツ.イギリス、スペインが共同運営しているヨーロッパ随一の航空機メーカーで.イランから100機の注文を受けていた。しかしアメリカの制裁発動によって受注できなくなり.かろうじて完成していた3機を納めただけで、残り97機が頓挫した。またフランスの自動車メーカーPSA〔ブジョーシトロエン〕は核合意後にイランに合弁の自動車.工場をつくって17年から現地生産を囲始したばかりだったが、イラン制裁の悪影響を懸念してイランでの事業からの撤退を決めた。PSA以外にも核合意によって経済制裁が解除された後にイランに飛び込んだ欧州企業ば多い。



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池上湖心プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山(文化功労者)に師事
書象会理事、審査会員
公募展出展
〇謙慎展・常任理事
・春興賞受賞2回
・青山賞受賞
〇読売書法展理事
・読売奨励賞受賞
・読売新聞社賞受賞
〇日展入選有

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