2018年10月08日

日本における金融政策の発動余地はFRBよりもはるかに小さいだけに、日本の方が厳しい状況に直面する恐れがある。

「加藤出(東短リサーチ代表取締役社長)著:現実化したら日本は。ハーバード大学教授の超悲観論、週刊ダイヤモンド、2018.10.13」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.「ウオルマート、ギャップ、コカ・コーラ、ゼネラル・モーターズ、メイシーズは皆、関税が日常的な消費財の価格に影響を与えると予想している。それはいつ起きると思うか」と、記者会見で、ジェローム・パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は質問された。中国との通商交渉において、同国からの輸入品に広く関税をかけることを米トランプ政権が発表したからである。
2.バウエル議長の答は「それを縣蒼している。それはリスクだ。今まで価格引き上げが
非常に難しかった世界においても、関税は値上げの素地を企業に提供することになる」である。
3.インターネット上の店舗との激しい価格競争などにより、これまで値上げを我慢していた小売業が米国には数多くある。トランプ政権の関税は企業に値上げの口実を与えることになるかもしれないと、FRBは注視し始めているが、関税による値上げが消費を冷やしてしまう恐れもある。
4.不確実性が強い状況だけに、FRBは「緩やかなべースの利上げ」を当面は淡々と続けながら、経済情勢を観察するという。米連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーによる先行きの短期金利(フェデラルファンド金利)引き上げ予想の中央値は、今年はもう1回、2019年は3回、20年に1回で打ち止めである。
5.それらの利上げが本当に実現できたら、短期金利は20年に3.25〜3.5%へ上昇する。しかしながら、景気後退に入る前の短期金利としては、過去に比べて低い水準である。裏を返すと、次の不景気の際にFRBは利下げ幅を十分に持たないことになる。もし米国経済がFRBの想定よりも早く腰折れすれば、短期金利は3%台に乗らず、金融緩和策の発動余地はより小さくなる。
6.この問題に対する強い懸念をマーティン・フェルドシュタイン・米ハーバード大学教授が、最近次のように書いていた。現在の高水準にある株価の状況は、08年のクラッシュ前の住宅価格とそっくりであり、どちらもFRBの長期間にわたる低金利政策が引き起こしたものである。
7.今後FRBが短期金利を引き上げていくと、長期金利も上昇していく。しかも、財政赤字は今後10年で爆発的に拡大していくため、現在3%程度である米国の10年国債の金利が5%になっても驚くに値しない。金利が正常化するにつれ、S&P500種株式指数の株価収益率(PER)は歴史的平均、つまり現在より40%も低い水準に近づく。その際の株価急落によって、家計の富は10兆ドル消滅し、不景気に陥る。
8.だが、FRBは十分な利下げ余地を持たず、米政府の財政支出の拡大余地もさほどな
い。「今後、数年内に引き起こされる景気後退は、過去の平均的なものに比べ、より深く、より長引くことになる。不運なことにFRBや他の政府関係者にこれを防ぐ手だては何もない」と、彼は超悲観的な見解を述べている。
9.日本における金融政策の発動余地はFRBよりもはるかに小さいだけに、日本の方が厳しい状況に直面する恐れがある。



yuji5327 at 06:41 
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池上湖心プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山(文化功労者)に師事
書象会理事、審査会員
公募展出展
〇謙慎展・常任理事
・春興賞受賞2回
・青山賞受賞
〇読売書法展理事
・読売奨励賞受賞
・読売新聞社賞受賞
〇日展入選有

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