2018年11月06日

ナウルの将来で提案したいのは台湾による買収である。ナウルは独立国として国連に加盟している。パラオよりも人口1.4万人のナウルのほうがお買い得である。

2018/10/26付けの 大前研一さんの「 ニュースの視点 」(発行部数 165,846部)は「世界経済/英中央銀行/欧州環境規制/ナウル情勢」と題する記事である。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.国際通貨基金(IMF)が公表した世界金融安定報告によると、政府や金融機関を除く民間企業、家計が抱える全世界の債務総額が約1京9000兆円となり、リーマン・ショックが起きた10年前と比べ、5割近く増えたことが分かった。危機に対応するため日米欧の中央銀行が大規模な緩和策を実施したことで、経済成長を上回るペースで債務が拡大した。
2.金融経済が実体経済よりも5割ほど大きくなっているということは、ブラックマンデーが起こった時と極めて似ている。世界中が金融拡大をしてしまった結果、不安定な状況が生まれた。
3.今年になってから米国は2回ほど大きな株価の下落があり、他の国も同様に下落したが、まだまだ「下げ足りない」ということである。
4.この問題も重要ではあるが、短期的にはさらに世界経済を揺さぶるリスクが大きいのが、英国のEU離脱(ブレクジット)に絡む経済問題である。英中央銀行のイングランド銀行はブレクジットが条件合意なしの「無秩序離脱」となった場合、最大で約6000兆円のデリバティブが不安定な状態に置かれると警告した。
5.これらは2019年3月末のEU離脱後に満期を迎えるものの、EUの法体系から切り離された場合、既存の契約がどう扱われるか定まっていないためで、イングランド銀行は混乱を回避するため国内の銀行に離脱後の数日間、6時間ごとにバランスシートの状況をチェックするよう求めた。
6.問題なのは、デリバティブ取引の中央清算機関として、ロンドン証券取引所のLCHクリアネットがそのほとんどを取り扱っている。英国が合意なしの離脱をした場合、欧州の金融機関はLCHクリアネットを利用することができなくなってしまう。
7.欧州の中には、デリバティブの清算拠点など金融センター機能を英国から奪う思惑を抱いている国もあるが、一朝一夕にはいかない。今は完全にLCHクリアネットに依存している。この機能を他の国に移すと言っても、経験と信用も非常に重要であり、6000兆円ものクリアリング機能を一気に移すことは、極めて難しい。
8.もう1つ、英国の保険会社の問題も重要である。EU市民向けに提供している保険契約の扱いがどうなるのかも不透明な状態である。このような状況を見るほど、もう1度英国でEU離脱について国民投票をしたほうがいいと思う。前回の投票時には、今回のような恐ろしい話は表に出ておらず、国民は理解していなかった。
9.先日も英国内ではEU離脱に反対する大規模なデモが行われていた。英国メイ首相は迷走状態に陥っている。欧州のトップが集合する場に居合わせても、「合意」を得るのではなく、「同情」を買うばかりです。英国の金融問題は極めて重要である。ここから世界的な金融危機がトリガーされる可能性も十分に考えられるので、神経質に注意しておく必要がある。
10.欧州連合(EU)は9日、加盟28カ国の環境相理事会を開き、域内で販売する乗用車の二酸化炭素(CO2)排出量を2030年までに21年目標に比べて35%削減する環境規制案で合意した。今後、欧州委員会と欧州議会と3者で法制化への交渉に入り、年内にも合意したい考えである。
11.自動車メーカーが多いドイツなどは、30%程度に抑えてほしいという要望を出していて、一方で北方の国は40%程度まで引き上げたい思惑があり、中間を取って35%での合意に至った。35%削減では足らないという人もいるが、とりあえずは28カ国が合意しないと始まらない。あと数ヶ月のうちに、2030年までの目標が決定される。
12.この欧州の動きに対して米国政府は「知ったことか」という態度だが、米国は州別に規制をしていて、カリフォルニア州など複数の州ではEUよりもはるかに厳しい制限を設けている。トランプ大統領は、州に勝手に規制を作られるのは困ると発言しているが、カリフォルニア州などがこの件に関して、トランプ大統領に屈することはないと思う。
13.共同通信は10日、「採り尽くし、経済破綻 “盛者必衰”ナウルの転落」と題する記事を掲載した。南太平洋に浮かぶ世界で最も小さい島国ナウルの現状を紹介している。かつては貴重な農業肥料となるリン鉱石を採掘し輸出することで莫大な富を得て中東の産油国と比べられるほどの財政力を誇ったものの、現在はリン鉱石をほぼ取り尽くし経済も破綻しているが、この記事内容はやや浅い部分がある。
14.ナウルは大平洋、ミクロネシアの南に位置する島国で、ナウル島はサンゴ礁の上に海鳥の糞が積み重なってできた島で、糞の化石にリンが含まれていたため、莫大なリン鉱石の採掘が可能になっていたが、20世紀になり英・豪・ニュージーランドが搾取し、また独立後もリン鉱石の輸出に過度に依存したため、リン鉱石は事実上枯渇し、経済は破綻状態である。
15.ナウルの将来について提案したいのは台湾による買収である。ナウルは独立国として国連に加盟している。台湾はずっと前から国連の席を欲してきたが、いまだに実現していない。一昔前なら、国連に加盟したいならパラオを買収すればいいと台湾に提言していたが、人口2万人のパラオよりも人口1.4万人のナウルのほうが「お買い得」である。
16.パラオは中国になびく可能性も見せているが、ナウルにはそのような動きも見られない。パラオと違って観光業もなく、打つ手もない状況である。



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池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
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