2019年01月15日

,中国は従来のような大量投資と輸出主導の経済発展モデルから脱却しようとしており、イノベーション(技術革新)による発展に力を入れている。


「趙イイ琳(富士通総研上級研究員)著:経済成長6%達成に必死、内需拡大図るも厳しく、エコノミスト、2019.1.8」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.2018年は中国の「改革・開放」路線が始まッて40周年を迎えた節目の年であり、中国政府は改革と開放を深めるメッセージを出している。近年,中国は従来のような大量投資と輸出主導の経済発展モデルから脱却しようとしており、イノベーション(技術革新)による発展に力を入れている。とりわけ、情報通信技術の進展やインターネット関連ビジネスの普及が目立ち、比較的緩やかな規制のもとで民間主導のイノベーションが活発化している。
2..起業活動が盛んに行われ、スタートアップ企業がユニコーンへ成長するなど好循環になっている。また過剰生産設備の整理や環境規制の強化などを実施し、サプライサイド改革を進めてきた。
3.これまでの発展と今後の深化の分水嶺に差し掛かっている18年は内憂外患の1年で、経済情勢は光と影がくっきりと表れた。米国による中国への制裁関税に端を発した米中貿易摩擦の影響が出始めている。輸出関連のビジネスが中心になっている民営企業の不振や、
年間3億円以上の売り上げ高を持つ工業製晶メーカーをはじめとする企業倒産の増加、関税の引きヒげに伴う物価の上昇などが経済指標に表れ始めている。
4.大手企業の新卒採用の見送りが相次ぎ、多くの企業の間で経済における「厳冬期」の到来に備えざるを得ない意識が強まっており、企業の悲観ムードが払拭できない状態になりつつある。さらに消費については鈍化が顕在化している。11月11日の「独身の日」において、オンラインショッピングの取引金額が5兆円を超えるという一時的に好調になる機会はあったが、全体的な所得の伸び悩みや家賃の高騰などが家計を圧迫しているため、新市販売台数をはじめ、減少している。
5.この先は、米中貿易摩擦をはじめとする米中対立の長期化のリスクに対する懸念が人きい。米中の対立は新冷戦と称されるが、中国側は戦争という言葉を使いたがらず、あくまでも関係改善を求めている。18年11月末〜12月初めにかけての主要20力国・地城(G20}首脳会議では米中首脳会談が実現し、中国からの輸入品約22兆5000億円分に課している追加関税を10%から25%に引き上げるとしていた点は、90日間猶予することになったが、不確実性は依然として高い。農作物やエネルギー、自動車の領域については、米国からの輸入自動車の関税を現行の40%から15%に引き下げることに合意している。
6.米国向けの輸出品のうち、食料品や家具、家電などは19年1月1日以降に閏税引き上げの適用を控えるため、年内の輸出を急いでいる。そのため、19年の貿易データは「駆け込み輸出」の反動により大囑に悪化する恐れが残っている。
7、中国政府は20年にはGDPを10年基準から倍増させる目標を掲げているため、経済成長率6%台の維持が命題になる。ただ、国内景気の減速傾向や米中貿易摩擦により、19年の中国経済には下押し圧力がかかっている。6%台の成長維持のため、中国政府は再びインフラ投資へ依存せざるを得ない状況に追い込まれており、都市部にあるスラム地.区の再開発に補助金の支給を再開したり,「固定資産投資」と呼ばれる設備投資を増額したりする動きも出ている。ただ不動産再剛発などに伴う住宅価格の上昇の恐れがあるため、住宅は住むものとの政府方針は崩さず、住宅価格の上昇を抑制する姿勢は変わらない。
8.当局は景気の下支えを強める方向に向けた対応策として、更なる積極的な金融と財政政策の必要性を認識している。これまでは金融リスク低減のためのデレバレッジに取り組み自己質本を大きく上回る取引を抑制させてきたが、19年はバランスある調整を最重要視する。
9.08年に発生した金融危機以降に打ち山されたような大規模な量気対策は考えられないが、金融システムの安定を保ったうえで、最気重視のための金融政策を実施する。具体的には、中国人民銀行〔中央銀行〕は金融機関から一定の割合を強制的に預かる「預金準備率」について、18年は3回にわたり91き下げ、企業への貸し出しの活発化を狙った。
10.19年はさらに引き下げることになりそうである。一方、預金準備率引き下げによる金融緩和政策は人民元安につながる恐れがあり、現在、人民元の対ドルレートが08年5月以来となる1ドル=17元に近づいてきている。過度な元安が国外へのキャピタルフライト(資本の逃避〕を誘った場合、資木流入を促す緩和と資本流出に対する規制強化が想定されるが、人民元相場の不安定を招く下落が避けられるか。中国政府は難しいかじ取りを追られている。
11.金融政策の実施と同時に、減税の強化と減税措償の拡大が見込まれている。中国では企業も個入も減税を求める声が日増しに高まっている。18年には企業を対象とする付加価値税と法人税、個人対象の所得税、輸入減税などの軽減措置に踏み切った。法人対象としては、ハイテク企業を中心に研究開発にかかわる設備の購入や人材投資などが減税対象になる。また個人の所得税には19年1月から、子どもの教育費や家賃、重大な病気の医療費への支出など特別控除項目が新たに設けられる。
12.減税を通じ、企業の負担を減らし、個人消費を喚起する意図が一目瞭然である。また企業の採用意欲が低ドしている中、当局は起業による雇用の創出を図っており、個人の起業への資金支援も強化すると見られ。
13.中国政府は経済発展のモデルを投資型から消費主導型への移行を図り、08年以降は個人消費が順調に伸びていた。米国との対立による輸出の伸び悩みが予想される中、内需拡大への期待は大きい。しかし中国国家統計局によると、年間10%以上の伸び率を維持してきた小売売上高が、18年に入ってから急減速しており、消費の冷え込みが鮮明になっている。
14.19年の中国経済は上半期まで低調が続き、下期から政策効果が表れて徐々に回復していくと見通しているが、米国との関係改善がカギを握る。米中の関係改善が進まなければ、内需拡人だけでは経済成長目標の達成は厳しい。


yuji5327 at 06:41 
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工学博士、技術士(応用理学)、
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池上湖心プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山(文化功労者)に師事
書象会理事、審査会員
公募展出展
〇謙慎展・常任理事
・春興賞受賞2回
・青山賞受賞
〇読売書法展理事
・読売奨励賞受賞
・読売新聞社賞受賞
〇日展入選有

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