2019年05月25日
情報の信ぴょう性や信頼度の評価、広告宣伝的なものの排除が必要である。国家的な研究プロジエクトとしてAIによる相談サービスの必要性は意味がある。
![週刊ダイヤモンド 2019年 4/27・5/4 合併特大号 [雑誌] (漫画・ランキング・図でわかる! 決算書 給料 経済ニュース)](https://images-fe.ssl-images-amazon.com/images/I/61lo5BMZ3kL._SL160_.jpg)
「野口悠紀雄著：老後不安に対する情報サービスが欲しい、週刊ダイヤモンド、2019.04.20」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
１． 最近の週刊誌に「終活もの」の記事が非常に多くなっている。異常といってもよいほどの状況である。退職後の生活のためにどれだけの蓄えが必要か？ 認知症になったときに備えて預金をどう管理すべきか？ 自宅という資産はあるが老後の生活資金がない。どのようにして自宅を活用できるのか？ 自宅を処分して老人ホームに入った方がよいのか？等々である。
２．健康上の問題もあるし、相続に関する親族間の争いの問題もある。あるいは手続き上の問題もあり、それらが複雑に絡み合っている。多くの人々が、こうした問題について強い関心と、大きな不安を持っている。日本人の平均寿命が飛躍的に長くなった。その半面で、家族間のつながりや地域のつながりが希薄化したため、日本社会はこれまで経験したことのなかった問題に直面している。
３．こうした状況下で、人々が求めているのは、情報である。公的な財政支援が必要となる問題も多いが、それは別途、考えるべき問題である。報道機関が果たすべき役割は大きいが、マスメディアで伝えられる情報は、重要ではあるが十分とはいえない。求められているのは、もっと個別的で詳細な情報である。状況は地域によって大きく異なるので、少なくとも、地域別の情報は必要である。それだけでなく、個人個人の事情に対して、どう対処できるかという情報が必要である。だから、マスメディアの記事だけを読んでも役に立たない場合が多い。現在では、このような問題に関する最重要の情報源は、多くの場合、友人や職場、あるいは地域の]コミのネットワークだろう。しかし、これら口コミも不十分であり不正確である。たまたま入ってくる情報が自分が知りたいと思つことに役立つとは限らないし、その情報がどの程度信頼できるものか、どの程度一般的なものかなども分からない。
４．医療関連の問題や法律上の問題に関しては、個別的状況に対してアドバイスする無料の相談サービスが幾つか提供されている。例えば、三井住友力ードの「ドクターコール24」やJCBカードの「ドクターダイレクト24」では、ゴールドカード会員などを対象に、簡単な医療上の問題について、専門スタッフが電話で相談に応じてくれるサービスがある。自治体でも、類似の相談窓口を設けているところがある。
５．三井住友海上火災保険の「生活サポートサービス」や損保ジャパン日本興亜ひまわり生命の「SOMPO健康・生活サポートサービス」は、契約者を対象に、医療、その他の生活上の相談について電話で応じるサービスである。
６．借地・借家、不動産、柑続、離婚、金銭のトラブルなどの法律問題全般について、弁護士が相談を受ける法律相談を、自治体や弁護士会が無料で提供している。弁護士が法律問題について答えてくれる才ンラインの無料法律相談もある。日本司法支援センター(総合法律支援法に基づいて設立された独立行政法人)の「法テラス」は、電話やメールでの法律相談を無料で受け付けている。
７．こうしたサービスだけでもまだ、情報需要には十分には対応できない。現在の医療相談や法律相談ではなぜ不十分なのか？ 求められているものは、こうしたサービスとどこが違うのか？ 「正しい答え」というよりは、適切な方法や賢い方法が求められている場合が多い。個人間の問題に関して、アドバイスを与えるのが適当でないと思われる案件も多い。とりわけ、相続をめぐる親族間の争いなどはそうである。
８．相談者が問題そのものをはっきり捉えていない場合もある。漠然と不安を抱えているだけで、何が問題なのかを正確に把握していないので、具体的な質問をすることができない。また、現在のサービスは、対象が限定的である場合もある。カード会社や保険会社の情報サービスの対象者は、加入者や特別の会員に限られる。法テラスは、収入が一定額以下の人が対象である。行政サービスの一環として行われる相談の多くは対象者を限定していないものの、十分な時間を掛けた相談はできない。
９．弁護十事務所が行っている法律相談が本当に相談者のために親身になってアドバイスしてくれるのかについては、疑問なしとしない。実際、法律事務所は、多大なる経費を掛けて運営されている。無料相談に十分な時間を割けなくても、当然である。法律相談は、アドバイスすることそれ自体が目的なわけではなく、あくまでも事件依頼を受けるための手段、道具であり、集客の手段なのだと捉えるのが自然である。
１０．新しい形でのサービスが望まれる。幸いにして、現代社会では、インターネット上でこのような情報を交換、提供できる。特に重要なのは、人工知能(AI)を利用する対話型の仕組み(チャットボット)である。現在すでに、企茉のコールセンターなどで、AIによる顧客への情報提供サービスに向けての警組みがなされ始めている。通販サイトで、FAQ(よくある質問と回答)の自動回答にチャットボットを導人しているところもある。この用途や対象をもっと拡大することは、技術的には可能である。
１１．コールセンターの場合のように、データベースに基づいて回答を行う。制度がどうなっているのか、どのようなサービスが得られるのか、実際の例としてどのようなものがあるのか等々の情報を提供する。それに加え、個人が自分の経験などを書き込んだり、関係の機関や企業が情報を提供することもできるようにする。また、行政が必要な情報を提供する。
１２．これは、電話を介する対話型のサービスだから、誰でも利用できる。IT機器の扱いに慣れていない高齢者でも対話を繰り返すことによって必要な情報を入手することができる。気兼ねなく、いくらでも利用できる。地域的な細かい情報も提供できる。そして、相談者の個人情報も保護できる。
１３．ただし、このシステムの構築は、それほど簡単ではない。単に費用が掛かるだけでなく、技術的にも未解決の問題が多い。とりわけ、データベースの構築は容易でない課題である。まず、多種多様な問題を把握し、それらに対する適切な指針を示さなければならない。このためには、さまざまな分野における専門家の協刀が必要である。
１４．外部から寄せられる情報の信ぴょう性や信頼度の評価、虚偽情報や広告宣伝的なものの排除などがなされなければならない。こうしたシステムを、私的な主体が構築するのは難しい。国家的な研究プロジエクトとして推進する必要がある。AIによる相談サービスの必要性は、終活問題に限定されたものではない。しかし、多くの人が求めているところから手を付けるのは意味がある。
