2019年06月04日

副業で稼いで収入を増やすことを考えるのもよい。金銭的にも精神的にも余裕のある生活ができる。副業の内容が本業と関係する場合は徹底的に隠す。

PRESIDENT (プレジデント) 2019年 6/3号 [雑誌]
PRESIDENT 編集部
プレジデント社
2019-05-13

「高橋洋一著:消費税増税すれば日本は全治3年、PRESIDENT、2019.5.13」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.安倍晋三首相は、今年10月に予定されている消費税増税について、昨年11月に、「リーマンショック級の出来事がない限り、10%にしたい」と述べている。その「リーマンショック級の出来事」は起きる可能性が高い。国内の景気が危うい。政府はずっと景気拡大していると言っているが、まったく理解不能である。
2.それは景気動向指数を見れば一目瞭然である。景気動向指数の推移を見ると、直近のピークは2017年12月ごろ。マスコミは、昨年10月から下がっていると言っているが、実際はもっと前から落ち始めていた。そして昨年1年間は、上がったり下がったりしながら全体のトレンドとしては下落していて、今年3月7日に内閣府が発表した1月の景気動向指数は3カ月連続でマイナスとなり、下落がさらに顕著になっている。
3.こんなときに消費税増税をやったら、みんな財布の紐をがっちり結んでしまう。景気は、つるべ落としで一気に.悪化することが予想できる。海外に目を向けると、イギリスのEU離脱と中国経済の失速がある。どちらも顕在化すればリーマンショック級になる。。国内景気、ブレグジット、中国経済の3つのうちのどれかが、近々弾ける。
4.そうなれば、7月の参院選を前に、安倍首相も消費税増税するとは言いにくくなる。増税見送りを表明するタイミングは、3月中は20年度予算を成立させることで精いっぱいで、予算案の中に消費税が盛り込まれていたので動けなかった。しかし、予算が成立した後の今は違う。
5.ブレグジットや中国の状況が急に.悪化するなど、世界情勢や景気動向の状況によっては、4月までに、すでに消費税見送りを表明している可能性はありえる。それがまだであれば、あまり遅くなると、増税に向けた準備が進んでしまいやめられなくなる。増税見送りの表明は、改元して5月の連休が終わってからになるか、5月20日のGDP速報で悪い数字が出て、それがダメ押しのようになって表明するか、わからない。
6.参院選の公約は6月上旬までにまとめる必要があるので、5月いっぱいくらいが見送り表明のデッドラインである。6月28日から大阪で開かれるG20のころには、目鼻がついている。安倍首相は、16年5月の伊勢志摩サミットでも、原油などのコモディティ価格の下落を挙げて「リーマンショック級の危機」と指摘し、17年4月に予定されていた消費税増税を見送っている。コモディティ価格下落の影響を受けやすいのは、先進国ではなく発展途上国。本当はその程度では「リーマンショック級」とは言い難い。
7.コモディティ価格下落を理由に増税を見送るくらいなら、今のほうがもっと「リーマンショック級」に近いはずである。国内景気、ブレグジット、中国経済が緕み合えば、消費税増税どころではなくなる。日本は1000兆円の借金を抱えていて財政が破たんするから、消費税を上げる必要がある、と言われるが、借金は多いが資産も多いので、日本の財政状況は健全である。また少子高齢化で社会保障の財源が足りないから、消費税増税をするしかない、と言う議論もウソである。そもそも日本の財政は.悪化していないし、社会社会保障費も大丈夫なのだから、消費税を上げる必要などない。
8.消費税増税をしないと児童手当が出せない、とか、幼児教育・保育の無償化ができない、と言う人もいるが、財政が大丈夫なのだから、消費税増税をやめてもそれは可能である。つまり消費税増税は、経済が停滞するだけで、一つもいいことがない政策である。消費税増税をすると全治3年である。税金が増えれば可処分所得が減り、その影響は3年はど続くため、景気は冷え込んでしまう。過去の消費税増税も全治3年だった。3%から5%に上がった1997年も、5%から8%に上がった14年も、その後3年間景気が停滞した。唯一の例外が89年の消費税創設です。あのときは物品税をなくして消費税を導入したので、税金の名前が変わっただけで、実質的には増税ではなかった。
9.今回の増税時にはポイント還元などの時限措置を行うことになっている。こうした措置は、その期限が切れるまでは景気への消費税増税の影響が出ないで済むかもしれないが、期限を迎えた時点で効果が切れて、景気の停滞が始まる。措置が行われる間だけ、景気の冷え込みが先延ばしになるだけで、増税の影響はいつか必ず出る。時限措置の後にやってくる景気停滞のために、多少の心の準備はできるかもしれないが、お金.の準備ができるわけではないので、ほとんど意味がない。消費税は、全員が一方的に徴収されるので、ビジネスパーソンが消費税増税に対してできる対策は何もない。
10.この機会に副業で稼いで収入を増やすことを考えるのもよい。金銭的にも精神的にも余裕のある生活ができる。もし副業の内容が本業と少しでも関係する場合は、徹底的に隠したほうがいい。


yuji5327 at 06:48 
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池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(現在理事)
 春興賞の受賞:2回
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