2019年06月11日
IoTが進み、自動車がサイバー化していく時代に、オートモーティブが持つ技術は重要になる。
2019/5/3 付けの 大前研一さんの 「ニュースの視点 」（発行部数 162,406部）は、「LIXILグループ／TKP／日本電産」と題する記事である。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
１．LIXILグループは先月18日、潮田洋一郎会長兼CEOが、5月末に取締役を辞任し、6月の定時株主総会を経て、会長とCEOからも退くと発表した。会見で潮田氏は、2019年3月期の連結業績が赤字に転落する要因は、前CEO瀬戸氏の業務執行にあると強調。自身が全役職から退くことで瀬戸氏を任命した責任をとるとしている。
２．今期約500億円の赤字を計上した原因は、瀬戸氏を招く前にあり、全てを瀬戸氏の責任とするのは間違いだと思う。潮田氏は、自身の38年間の取締役人生の中で、最大の失敗は瀬戸氏を招いたことだと述べている。しかし、潮田氏が手がけたイタリアのPermasteelisa S.p.A社の大型買収も結果として大失敗だった。やはり瀬戸氏だけをクローズアップするのは違和感がある。
３．機関投資家はLIXILの経営状況に鑑み、臨時株主総会を要求していましたが、潮田氏・山梨氏の取締役退任が決まったので、定時株主総会だけで収まるかもしれません。ただし、大株主の状況を見ると、アクティビストファンドが臨時株主総会を要求し、潮田氏を追求する可能性もある。
４．潮田氏の信託財産を扱う野村信託銀行の持分比率は約3％に過ぎないから、プロキシーファイトになった場合、ほとんど力を持っていないと言える。また従業員持ち株会の2％も、潮田氏を支持する可能性も低い思う。
５．このような状況を受けて、潮田氏は本社の移転やシンガポールの企業による買収など、色々と画策しているという報道もある。しかし、今の状況で潮田氏や山梨氏が状況を打開することは難しい。瀬戸氏が返り咲いたとしても、この会社を経営できるのか疑問である。LIXILは「ヤマタノオロチ」に例えられる。頭がたくさんあって、制御不能ということである。
６．国内企業の合併だけでも未だにしっくり来ていないのに、縁もゆかりもないグローエなども買収し、グループ全体としてのまとまりがない。この会社の経営は非常に難しく、
まともに経営できる人はほとんどいない。
７．ティーケーピー（TKP）は先月15日、スイスのIWG傘下の日本リージャスHDを買収すると発表した。5月末までに発行済み株式の1万3700株を467億円で取得し、完全子会社化とするものである。TKPはレンタルオフィス市場での展開を加速する考えである。TKPは売上も営業利益も驚くほど伸びている。
８．その状況からも、買収はもちろん可能だが、やや懸念がある。TKPとリージャスではビジネスモデルが異なるため、シナジー効果が本当に期待できるのかわからないからである。
９．TKPは貸会議室を展開している。料飲・ケータリングや宿泊などオプションをつけて付加価値を提供しているのが秀逸ですが、ビジネスモデルの根幹は会議室を貸すことである。
１０．リージャスのビジネスモデルはWeWorkと同様にレンタルオフィスである。一括して不動産を借りておき、煩雑な不動産契約などを省き、それを貸し出す。ネットで簡単に申し込めて非常に手軽で、特にスタートアップ企業やフリーランスなどにはありがたいサービスである。
１１．今、レンタルオフィス市場の代表的な存在であるWeWorkに対して、三井不動産、住友不動産、森ビルなどが大いに警戒していて対抗する動きを見せている。乱戦模様になってきていて、今後も今までと同じような収益が見込めるのか疑わしい状況になりつつある。
１２．TKPの売上が約300億円だから、リージャスはほぼ同程度の規模と言える。シナジー効果は一部あるにしても、この点からもややリスクが高い買収だと感じる。貸し会議室市場は、TKPがユニークに開発してきた市場だが、レンタルオフィス市場はそうではない。伝統的な企業がひしめきあうなど競合が非常に多い市場である。今回のリージャスの買収も吉と出るか凶と出るか、わからない。それほど簡単にシナジー効果を期待できる状況ではない。
１３．日本電産は先月16日、オムロンの子会社で、車載電装部品を手がけるオムロンオートモーティブエレクトロニクスを買収すると発表した。買収価格は約1000億円を見込み、これにより日本電産は重点成長事業と位置づける車載事業を強化する考えである。
１４．100社以上の企業買収で1つも失敗したことがない、という日本電産の永守氏だから、今回の買収も問題ないと思う。しかし、単純計算すると買収額を回収するまでに数十年かかるので、この点をどのように見ているのか、理解できない。
１５．日本電産は売上高2兆円を目指して成長しているが、本業の精密小型モーターが伸び悩んでいる。そこで、M&Aで特に成長著しい車載などの事業に1000億円を投資し、さらに大きく伸ばしていこう、ということである。オムロンオートモーティブの利益は30〜40億円程度である。
１６．永守氏が経営するとなると、さらに利益を出せるのかもしれないし、あるいは永守氏には外から見えない別の秘策があるのかもしれない。オムロンの立場から見ても、売却した理由がピンとこない。
１７．これから先、IoTが進み、自動車そのものがサイバー化していく時代において、今回のオートモーティブが持つ技術や資産は重要になってくると思う。なぜ、その事業を今手離してしまうのか。永守氏の狙いもオムロンの売却理由も、現時点で理解できないが、今後の展開を注目した。
１．LIXILグループは先月18日、潮田洋一郎会長兼CEOが、5月末に取締役を辞任し、6月の定時株主総会を経て、会長とCEOからも退くと発表した。会見で潮田氏は、2019年3月期の連結業績が赤字に転落する要因は、前CEO瀬戸氏の業務執行にあると強調。自身が全役職から退くことで瀬戸氏を任命した責任をとるとしている。
２．今期約500億円の赤字を計上した原因は、瀬戸氏を招く前にあり、全てを瀬戸氏の責任とするのは間違いだと思う。潮田氏は、自身の38年間の取締役人生の中で、最大の失敗は瀬戸氏を招いたことだと述べている。しかし、潮田氏が手がけたイタリアのPermasteelisa S.p.A社の大型買収も結果として大失敗だった。やはり瀬戸氏だけをクローズアップするのは違和感がある。
３．機関投資家はLIXILの経営状況に鑑み、臨時株主総会を要求していましたが、潮田氏・山梨氏の取締役退任が決まったので、定時株主総会だけで収まるかもしれません。ただし、大株主の状況を見ると、アクティビストファンドが臨時株主総会を要求し、潮田氏を追求する可能性もある。
４．潮田氏の信託財産を扱う野村信託銀行の持分比率は約3％に過ぎないから、プロキシーファイトになった場合、ほとんど力を持っていないと言える。また従業員持ち株会の2％も、潮田氏を支持する可能性も低い思う。
５．このような状況を受けて、潮田氏は本社の移転やシンガポールの企業による買収など、色々と画策しているという報道もある。しかし、今の状況で潮田氏や山梨氏が状況を打開することは難しい。瀬戸氏が返り咲いたとしても、この会社を経営できるのか疑問である。LIXILは「ヤマタノオロチ」に例えられる。頭がたくさんあって、制御不能ということである。
６．国内企業の合併だけでも未だにしっくり来ていないのに、縁もゆかりもないグローエなども買収し、グループ全体としてのまとまりがない。この会社の経営は非常に難しく、
まともに経営できる人はほとんどいない。
７．ティーケーピー（TKP）は先月15日、スイスのIWG傘下の日本リージャスHDを買収すると発表した。5月末までに発行済み株式の1万3700株を467億円で取得し、完全子会社化とするものである。TKPはレンタルオフィス市場での展開を加速する考えである。TKPは売上も営業利益も驚くほど伸びている。
８．その状況からも、買収はもちろん可能だが、やや懸念がある。TKPとリージャスではビジネスモデルが異なるため、シナジー効果が本当に期待できるのかわからないからである。
９．TKPは貸会議室を展開している。料飲・ケータリングや宿泊などオプションをつけて付加価値を提供しているのが秀逸ですが、ビジネスモデルの根幹は会議室を貸すことである。
１０．リージャスのビジネスモデルはWeWorkと同様にレンタルオフィスである。一括して不動産を借りておき、煩雑な不動産契約などを省き、それを貸し出す。ネットで簡単に申し込めて非常に手軽で、特にスタートアップ企業やフリーランスなどにはありがたいサービスである。
１１．今、レンタルオフィス市場の代表的な存在であるWeWorkに対して、三井不動産、住友不動産、森ビルなどが大いに警戒していて対抗する動きを見せている。乱戦模様になってきていて、今後も今までと同じような収益が見込めるのか疑わしい状況になりつつある。
１２．TKPの売上が約300億円だから、リージャスはほぼ同程度の規模と言える。シナジー効果は一部あるにしても、この点からもややリスクが高い買収だと感じる。貸し会議室市場は、TKPがユニークに開発してきた市場だが、レンタルオフィス市場はそうではない。伝統的な企業がひしめきあうなど競合が非常に多い市場である。今回のリージャスの買収も吉と出るか凶と出るか、わからない。それほど簡単にシナジー効果を期待できる状況ではない。
１３．日本電産は先月16日、オムロンの子会社で、車載電装部品を手がけるオムロンオートモーティブエレクトロニクスを買収すると発表した。買収価格は約1000億円を見込み、これにより日本電産は重点成長事業と位置づける車載事業を強化する考えである。
１４．100社以上の企業買収で1つも失敗したことがない、という日本電産の永守氏だから、今回の買収も問題ないと思う。しかし、単純計算すると買収額を回収するまでに数十年かかるので、この点をどのように見ているのか、理解できない。
１５．日本電産は売上高2兆円を目指して成長しているが、本業の精密小型モーターが伸び悩んでいる。そこで、M&Aで特に成長著しい車載などの事業に1000億円を投資し、さらに大きく伸ばしていこう、ということである。オムロンオートモーティブの利益は30〜40億円程度である。
１６．永守氏が経営するとなると、さらに利益を出せるのかもしれないし、あるいは永守氏には外から見えない別の秘策があるのかもしれない。オムロンの立場から見ても、売却した理由がピンとこない。
１７．これから先、IoTが進み、自動車そのものがサイバー化していく時代において、今回のオートモーティブが持つ技術や資産は重要になってくると思う。なぜ、その事業を今手離してしまうのか。永守氏の狙いもオムロンの売却理由も、現時点で理解できないが、今後の展開を注目した。
