2019年08月06日

AI企業の数は、アメリカが2028社で世界第1位、中国が1011社で第2位。AI人材は、アメリカが約28000人で世界第1位、中国が約180000人で第2位。AI論文の数は、中国が38万1000本で世界第1位。

大前研一 世界の潮流2019〜20
大前研一
プレジデント社
2019-04-30

「大前研一著:世界の潮流2019〜20、プレジデント社、2019.4.30」は参考になる。「第5章 ディジタル・ディスラプション」の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.スマートフォン経済圏が拡大してデジタルシフトが進み、世界中でイノベ:ション都市の存在が高まっている。具体的にはアメリカのシアトル、シリコンバレー&サンフランシスコ、カナダのバンクーバ、中国の深圳、北京(中関村)、杭州、台湾の新竹。こういった場所には、世界中からヒト、モノ、カネが集まってきている。現在、深圳の人口は約1250万人だが、40年前はわずか約30万人の、どこにでもある地方の田舎街のひとつだった。
2.昔は、ビジネスチャンスのあるところに人が移り住んだが、トランプ大統領が登場してからは、人材が集まるところに企業や資本が進出する傾向が強まっている。それが新興国の都市であれば、通常の段階的な進化を飛ばして最先端技術に到達するというリープフロッグ現象が起こり、一気にデジタルシフトが進む。
3.スマートフォン経済圏の規模は、世界の人口約76億人のうち、スマートフォン・携帯電話のユーザーは約51億人。全世界の約68%が携帯以外ならアンドロイドかiOSを使っている。さらに、SNSユーザは約30憶人。同じく約39%がSNSでつながっている。この数字は、大前氏がいまから20年前にアメリカとイギリスでベストセラーとなった『The Invisible Continent(新・資本論)』に書いた内容とほぼ同じである。21世紀の大陸は、目に見えない。実体経済の外側にボーダレス、マルチプル、サイバーという新たな経済要素ができつつあるため、実体経済に加えこれら3つの経済をうまく制御できないと、21世紀の勝者になれない。
4.この本の第2章に「富はプラットフォームでつくられる」と書いた。いまではビジネススクールでも「プラットフォーム戦略」というように、プラットフォームという言葉が当たり前のように使われているが、20年前に世界中でこんなことを述べている人間は、大前氏しかいなかった。
5.ディジタル・ディスラプションの主導権を巡って、アメリカと中国のIT企業の競争が激化している。いくつかのポイントから両国の実力を診断すると、主なイノベーション都市。アメリカはシリコンバレー、シァトル、ニューヨーク、ロサンゼルス。中国は北京、上海、杭州、深圳。新興企業向け株式市場。アメリカにはナスダック、中国には深圳証券取引所があり、株式時価総額はそれぞれ10.8兆ドルと2.4兆ドルである。
6.アメリカの主なIT企業にはフェイスブック、アップル、アマゾン、ネットフリックス、グーグルなどがある。これに対し中国のほうはバイドウ、アリババ、テンセント、iFlyTek、センスタイムなどがある。非上場で想定時価総額が約1100億円)を超える企業の数は、アメリカが121社で世界第1位。Uber,Airbub,SpaceXなどが該当する。中国は76社で第2位。滴滴出行(ディーディーチューシン)、アント・フィナンシャル、DJIといった企業が名を連ねている。ちなみに、日本はメルカリが2018年6月にマザーズに上場したため、現在は。プリファード:ネットワークスの1社だけである。
7.国家のAIに対する認識は、中国が「中国製造2025」で、2020年に先進国に肩を並べ、2030年に世界のリーダーになると宣言すれば、アメリカはなんとしてもリーダーシップを死守すると、どちらも主導権を譲らない構えである。AI企業の数は、アメリカが2028社で世界第1位、中国が1011社で第2位。AI人材は、アメリカが約28000人で世界第1位、中国が約180000人で第2位。AI論文の数だけは、中国が38万1000本で世界第1位、アメリカが32万7000本と、1位と2位が入れ替わっている。このようにデジタル・ディスラプションに関しては、アメリカと中国はあらゆる局面でしのぎを削り、実力も均衡している。
8.銀行と並んでデジタル・ディスラプションの影響が大きいのが、自動車産業である。今後は確実に、EV化、シェアリングサービス化、自動運転化に向かっていく。2035年には、自動車業界全体の利益の40%が、そういった新領域サービスによってもたらされる。そうなると、新車の販売台数は減る。現在の3分の1以下になる。シェアリング化が進めば、1人で1車を所有しなくても、4〜5人あたり1車で十分である。さらに、自動運転化で必要なときだけEV車が自宅に迎えにくるようになると、車を所有する意味がますます希薄になる。これまで日本経済を支えてきた自動車産業だが、今後は試練が続く。
9.小売業もデジタル・ディスラプションの大きな影響を受けている。Amazon Effectが流通・小売業を直撃していて、そのせいで産業の突然死が増えている。2018年12月時点の、アメリカの小売事業者の時価総額の上位7社は、ウォルマート、クローガー、コストコ、ホームデポ、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス、CVSヘルス、ターゲット。これらの企業の時価総額を合計すると、約8210億ドルになる。これに対しアマゾンは8554ドル。たった1社で上位7社の合計を上回っている。
10.Amazon Effectを象徴するのが、米投資情報会社のビスポーク・インベストメント・グループが2012年に設定した「デス・バイ・アマゾン」。これは、別名「アマゾン恐怖銘柄指数」とも呼ばれていて、アマゾンの収益拡大や新規事業参入などにより、業績悪化=死、が予想されるアメリカの小売関連企業五四社で構成されている。なお、そこに含まれるのはウォルマート、クローガー、コストコ、バーンズ・アンド・ノーブルといった大手企業がほとんどだ。このうちいくつかの企業はすでに死を迎えている。
11.トイザラスは2017年9月、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)を申請して破綻。負債総額は約50億ドル。シアーズは2018年10月、同じく米連邦破産法11条を申請し、一部店舗の年内閉店と、CEOの辞任を発表した。
12.Amazon Effectは日本企業も例外ではない。三越伊勢丹HDは2017年11月に、対象を48〜49歳の社員まで拡大し、退職金にさらに5000万円上乗せするという早期退職金制度を新設した。これにより、今後3年間で全従業員の2割に相当する800〜1200人の削減を図る。ワールドは2018年9月、東証一部に再上場したが、株価は低迷している。好調だったしまむらも、ここにきて業績悪化が続いている。
13.日本の場合はメルカリ、バイマ(エニグモ)、エアークローゼットなどの影響も大きい。メルカリが扱っているのは中古品。バイマは海外に滞在する日本人がバイヤーとなって、現地で購入した新品を販売する。エアークローゼットは定額制の洋服レンタルで、商品の購入もできる。これらはいずれもECなので、地方の人も都会の人と同じものが同じ条件で買えるというのも人気の一因となっている。これまでの百貨店のように、買いたければ銀座や新宿まで来いという態度のままだと、お客さんの足は確実に遠のいてしまう。




yuji5327 at 07:13 
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工学博士、技術士(応用理学)、
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池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(現在理事)
 春興賞の受賞:2回
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