2019年08月19日

働いているのに給料が全労働者の平均の60%以下の人のことをワーキングプアと言い、その存在がいまや世界的な問題である。

大前研一 世界の潮流2019〜20
大前研一
プレジデント社
2019-04-30

「大前研一著:世界の潮流2019〜20、プレジデント社、2019.4.30」は参考になる。「第3章 G-1=Me First 世界をかき回すトランプ問題」の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる
1.働いているのに給料の額が全労働者の平均所得の60%に満たない人のことをワーキングプアというが、このワーキングプアはいまや世界的な問題である。フランスでは2018年11月に、マクロン政権の燃料増税に反対する大規模デモが起こった。このデモは「黄色いベスト運動」と名づけられ、その後も続いている。デモの中心となっているのは、ワーキングプアの人たちである。彼らの多くは公共交通機関が発達したパリのような街には住んでいない。公共交通機関が発達していない地方で暮らし、職場まで燃料代の安いディーゼル車で通っている。だから、ディーゼル燃料の値上げは彼らにとって死活問題である。マクロン大統領のようなエリートにはこの状況がわからない。アメリカのワーキングプアは、トランプ大統領は自分たちの味方だと思っているから支持しているが、実際には、トランプ大統領が就任以降ワーキングプアのために行った政策などはひとつもない。
2.トランプ大統領に関しては、ウォーターゲート事件を暴いたことで知られる著名なジャーナリストのボブ・ウッドワード氏が2018年9月に出版した『恐怖の男〜トランプ政権の真実』で、彼がいかに嘘つきで無能かということを暴露している。ここにきてトランプ大統領の支持率が落ちているという声も耳にするが、ワーキングプアの人たちも目が覚めてきたのかもしれない。
3.アメリカは、民主的な手続きで選ばれたトランプという独裁型リーダーのもと、これまで自分たちが築いてきた国際秩序を自ら壊し始めた。その結果、世界はG-1(マイナス・ワン)状態となっている。トランプ大統領が、これまでアライアンスを無力化してきた例は以下の通りである。
1.中距離核戦力(lNF)廃棄条約からの離脱表明
2.NATOの防衛費負担
3.イラン核合意離脱表明
4.NAFTA(北米自由貿易協定)見直し
5.TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)離脱
6.COP24(地球温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」)からの離脱
7.WTO(世界貿易機関)脱退
8.国連軽視



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池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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