2019年08月20日

経団連と言えば「老害」の典型だが、現会長の中西宏明氏の発言は度が過ぎ、小泉純一郎元首相からの公開討論の申し入れにを拒否した。


「大前研一著:何年経っても反省しない絶望の原発提言、PRESIDENT、2019.7.19」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1. 経団連と言えば「老害」の典型だが、現会長である中西宏明氏(日立製作所会長〕の原発を巡る発言は度が過ぎた。小泉純一郎元首相が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」からの公開討論の申し入れに、「絶対ダメという方と議論しても始まらない」と拒否した。その後の4月、経団連は「日本を支える電力システムを再構築する」と題したエネルギー政策の新たな提言を発表した。会見の席上、中西会長は「日本の電力は危機に直面している」としたうえで、かねて経団連が主張してきた原発の再稼働や新増設を改めて求め、さらに原発の運転期間について初めて言及した。
2. 現状、原発の運転期間には「40年ルール」という縛りがある。東京電力福島第1原発の事故を受けて、政府は原子炉等規制法を13年に改正、原発の運転期間を原則40年に制限して、1回限り20年の延長が認められるようになった。つまり原発の運転期間は最長60年なのだが、中西会長はさらなる期間延長を検討すること、そして3・11以降の原発の停止期間の8年を「40年の2割に相当する」として、運転期間から差し引くように求めた。
3. これは東日本大震災と福島第一原発事故以来の国民感情というものをまったく理解していない発言である。原発メーカーの会長が政府に対して堂々とロビー活動している。「原発を止めてもやっていけた」というのが国民の実感であって、稼働年数の延長など誰も望んでいな。原発の運転年数を延長して再稼働しようにも、住民の反対にあってほとんど不可能である。知事選で原発推進派がことごとく敗北している情勢で、原発の運転年数延長、再稼働にまともに取り組む首長が出てくるとは思えない。
4. 原発を再稼働するためには、原子力規制委員会が自分たちも怯えながら作り上げたさまざまな安全基準を全部クリアしなければならない。そのためのコスト、要するに安全対策費は少なくとも5000憶円はかかる。5000億円といえば新設の原子炉1基の値段に相当する。東芝が叶.き川した米国原発大手ウエスチングハウスが開発した最新の加圧水型原子炉は「AP1000」と呼ばれる。この原子炉は炉心溶融を引き起こす崩壊熱がクールダウンするまで補助装置が白己熱で回り続ける仕組みになっているので、福島型の重大事故は起こさないと言われている。約1100..の山力を叩き川すAP1000の値段が5000億円。中国はAP1000型の原発稼働を進めているDH本では原発の新設なんてまったく考えられないし、計画.か止まっている原発の建設再開もほぼ〔寄能。あと数年もすれば、中国のほ・71が先輩になっているだろう。
5. 大前氏は基本的には原発推進論者である。福島の反省を踏まえて、「こうすれば安全は確保できる」というレポートも書いているし、再稼働のための『原発再稼働「最後の条件」も出版している。原発を推進したければ推進する方法はあると思うが、運用責任者であるはずの日本政府に信頼が置けない。再び原発を推進する大前提は、福島の原発事故を徹底的に究明して、事故の検証から導き出した安全対策を実行し、再稼働の条件を明確化することである。地元や国民に対する情報開示は当然だが、政府は福島の原発事故の説明責任をいまだに果たしていない。
6. 物埋的な安全対策だけではなく、それでも事故が起きた場合に備えて、組織的な危機管理体制も整えておかなければならない。重大事故状態に陥ったときに誰がどういう手順で避難指示を出すのか、自衛隊の出動命令を出すのか等々、事故に迅速に対応する指揮命令系統を確立する必要がある。現実には首相官邸が司令塔になるべきで、私は何度も自民党に説明に行って相応の機関を官邸に設置するように進言したが、まともに取リ合ってもらえなかった。
7. 規制委員会は事故が起きないようにする組織だから、事故が起こったときには、それとは独立した専門家集団が官邸で判断、指揮などを首相に進言しなくてはならない。福島第一のときには保安院の院長が機能不全になり、大前氏がメルトスルー(溶融貫通〕している、と官邸に説明に行っても「そんなはずはない」と叫んでいた。また、「万が一のときはこうしましょう」という話を詰めなければいけないのに、担当したある国会議員は「万が一なんて選挙区で言ったら、私は選挙に受かりません。嫌です」と議論を拒否した。万が一の事故が起きたときに、こんなアホばかりの政府、首相官邸が司令塔の役割を果たせるわけがないし、住民や国民の不安を拭えるはずもない。
8.中西会長は「原子力抜きでパリ協定は守れない」とも語っている。パリ協定は2015年にパリで開催された第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21〕で採択された気候変動抑制に関する多国間の国際協定である。パリ協定を批准している日本は「2030年度までに温室効果ガス排出量を2013年度比26%減」「2050年までに80%減」などの中長期目標を掲げている。
9.福島の事故以降、原発が停まった日本では石油やLNG{液化天然ガス〕などの化石燃料の比重が8割を超えていて、パリ協定の目標達成は厳しい状況か続いている。だからといって協定遵守を理由に原発の再稼働や運転期間の延長を求めるのは、財界トップとしてやはり無神経と言わざるをえない。パリ協定を念頭に置くなら、まずやらなければいけないのは脱化石燃料である。そして原発に頼れない国内情勢を鑑みれば、再生可能エネルギーの比重を高めるしかない。
10.再生可能エネルギーの安定活用にはまだまだ技術的課題が多い。一番安定しているのは電力量の7%を占める水力発電だが、日本の水力は開発され尽くしていて余力はない。また地熱発電で日本は世界3位のポテンシャルを秘めているが、候補地が温泉の近くだったり、国立公園の中にあったりするので、反対運動や規制が絡んで思うように開発が進まない。再生可能エネルギーのチャンピオンとして期待されているのは太陽光と風力だ。しかし、どちらも「お天道様任せ」「風任せ」というウイークポイントがある。太陽光発電の場合、平均の稼働率は13%程度。風力発電でも19%ほどしかない。あくまでこれは平均値だから、太陽がガンガンに照りつけたり、風か吹き荒れると設備の発電能力が全開になって100%を超えてしまう。プラス80%に相当する電力が一気に放出されたらグリッド(電力網〕はこれを吸収できない。電力ネットワークというのは、地域内の電力の需要量と供給量が一定に保たれてないと不安定化してしまう。それがサージ(過電圧〕という現象を引き起こして、ブラックアウト{大停電〕につながる。
11.再生可能エネルギーもコストや安定供給などの課題があって、活用に限界がある。他方、原発は国民からNOを突きつけられている。そうした認識に立って「日本の電力は危機に直面している」というのなら、経団連会長として政府と国民世論に問うべきは「節電」である。日本のような人口減社会は放っておいても少しずつ電力使用量が減っているのだが、国全体が必死で節電することによって電力使用量は半分で済むようになると思う。
12.たとえば電力使用量が非常に大きい工業用、商業用のモーターやコンプレッサーは、省エネ研究が実用化の段階に入って、少なくとも30%くらいの省電力化の見通しが立っている。車もPHV化することによってガソリン消費量は半減する。各家庭においてもすべての電球をLED化したり、住宅の断執花を義務化すれば、大幅な節電ができる。また日本の電力網は新潟県の糸魚川と静岡県の富十川を境に電源周波数が東は50Hz、西はHzに分かれていて、この糸魚川ラインをまたいで融通できるようにするための変換設備の合計容量は120万kWで、実際に使えるのは40万〜55万kW程度しかない。これを改善して時差に応じて電力を融通しあえる全国的な電力ネットワークを築けば、日本全体の発電量は15%程度抑えられる。「産業界の50%節電は、私が責任と覚悟を持って仲間に呼びかけ、車などの移動体も含めて取り組みます。ついては国民の皆さんにも同じく50%の大胆な目標を持って節電に取り組んでいただきたい。そして政府には家庭のLED化や断熱化を助成していただきたい」と大前氏が経団連会長ならこう提言する。

yuji5327 at 10:23 
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池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
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