2019年08月23日
アベノミクスの6年間に、企業利益は増大し、内部留保も著しく増大したが、実質賃金は年平均の実質賃金指数、12年の104・5から18年の100・8に低下した。
![週刊ダイヤモンド 2019年 7/20 号 [雑誌] (三菱・三井・住友 財閥グループの真実)](https://images-fe.ssl-images-amazon.com/images/I/51IY%2B2TMsAL._SL160_.jpg)
「野口悠紀雄著：年金と老後資金について議論すべきことは何か？、週刊ダイヤモンド、2019.7.6」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
１．金融庁の金融審議会がまとめた「高齢社会における資産形成・管理」という報告書が議論を呼んでいる。同報告書は、次のように指摘している。無職の高齢夫婦の場合、1カ月の収入は、年金を中心として約20万9000円、支出は約26万4000円で、約5万5000円の赤字となる。30年生きるには約2000万円の蓄えが必要である。野党はこれに対して、「100年安心年金は嘘だったのか」などと批判し、参議院選挙でも争点とする構えを示した。２．この状況を受けて、麻生太郎財務大臣は、同報告書の受け取りを拒否した。これに対して、野党から「逃げ工作、隠蔽工作だ」との批判が起こった。受け取り拒否が論点隠しであることは、否定できない。議論を封印するのではなく、この機会に年金に関する議論を活発化させることが必要である。最初に注意すべきは、「年金だけで老後生活ができる」とこれまで政府が約束したわけではないことである。政府の約束は財政検証に示されている。すなわち、厚生年金.については、モデル世帯の所得代替率(年金を受け取り始める時点における年金額の、現役世代の手取り収入額に対する比率)を現在より引き下げ、ほぼ50%に維持する。
３．支給開始年齢等については、2025年までに支給開始年齢を65歳に引き上げる。これらは、いずれも給付を圧縮する方向である。人口の年齢構造が変わって年金受給者が増える半面で保険料納付者が減るため、そうしないと年金制度を維持することができな。老後生活を年金だけに頼ることができるかどうかは、世帯によって条件が大きく異なる。誰もが2000万円必要なわけではないし、逆に2000万円では足りない場合もある。これは、上記の報告書も指摘している。ただし、一般論として言えば、14年度に62・7%だった所得代替率を50%程度にまで圧縮していくのだから、条件が次第に厳しくなっていく。年金だけで生活するのは難しい。幾ら必要か、幾らあれば十分なのかは別として、老後に備えて蓄えるのが個人の役割である。以上は当たり前だが、野党はいったい何を問題としているのかできない。
４．100年安心というのは、年金制度を100年維持できるということで、実際にできるかどうかは、大問題である。問題はその点にある。老後に備えて一定の蓄えが必要ということは矛盾しない。それにもかかわらず、財務大臣は「あたかも公的年金だけでは足りないかのような誤解、不安を与えた」として受け取りを拒否した。野党の批判も、財務大臣の受け取じ拓否論理も理解できない。また、三井秀範・金.融庁企.画市場局長が「世間に著しい誤解や不安を与えた」と謝罪したが、謝罪する必要があるのかも理解できない。
５．「所得代替率が50%では、老後生活を送るのに不十分だから、もっと引き上げるべきだ」という意見は、当然あり得る。ただし、その場合には、当然のこととして、新たな財源措置が必要になる。具体的には、保険料率の引き上げ、年金給付額の削減のいずれか、あるいはそれらの組み合わせが必要になる。基礎年金には50%の国庫負担があるので、所得代替単を引き上げれば国庫負担も増えるから、消費税率の引き上げも必要である。10%に引き上げるのはもちろんのこと、それ以上の引き上げが必要である。
６．野党は、消費税増税を主張しているわけではない。野党の中には、今秋に予定されている消費税率引き上げにも反対という意見が強い。もし引き上げなければ、財政検証で約束されていることさえも、実現は簸しくなる。すると、野党は何を要求しているか不明である。次のような意見もあり得る。「老後のための蓄えとして一定額が必要だということは認めるが、今の給料では貯蓄はできない。経済を活発化し、賃金が上がるような政策を行ってほしい。そして、誰もが老後のために十分な蓄えができるようにしてほしい」という意見である。
７．あるいは、「正社員なら退職するときに退職金を期待できるが、非正規雇用ではそれも期待できない。正規雇用としての就業機会が増えるような条件を整備してほしい」という意見もあり得る。こうした意見は、もっと強く主張されてしかるべきである。アベノミクスが行われた6年間に、企業利益は増大した。そして、企業利益の蓄積である内部留保も著しく増大した。しかし、実質賃金は上昇しなかった。年平均の実質賃金指数(現金給与総額、5人以上の事業所)は、12年の104・5から18年の100・8に低下した。雇用が増えているといっても、増えているのは非正規が中心である。こうした状況を踏まえて経済政策を見直すべきだという意見は当然あり得る。そうした意見を代表して、野党は国会で経済論戦を繰り広げてほしいのだが、そうはなっていない。
８．日本の現状に照らせば、年金だけで老後生活ができるように財源措置を講じる、あるいは、誰でも2000万円蓄えられる、のいずれもが、非現実的である。現実には、14年の財政検証で約束されていたことが実現できず、その結果、年金制度の支給開始年齢の引き上げを採用せざるを得なくなる可能性が高い。そうなると考えられる理由は、2つある。第1は、人口構造や平均余命の変化に合わせて年金給付額を調整する「マクロ経済スライド」を実行できるかどうかである。
９．14年の財政検証では、毎年マクロ経済スライドが実行される予定になっていた。その結果、14年度に62・7%であった所得代替率が、50年度に51・0%にまで低下するとされた。しかし、実際には、名目年金額が前年に比べて減少する場合には実施しないというルールがあるため、導入から10年以上も実施されていなかった。必要なのは、マクロ経済スライドの発動条件を緩和することである。これによって所得代替単50%を実現することが必要である。
１０．第2は、保険料収入の見通しが楽観的過ぎることである。これは、実質賃金.の伸びの見通しが楽観的だからである。これを改め、実質賃金の見通しを実態に近いものにすることが必要である。これらは、年金の実質給付を削減する方向のものである。本来必要なのは、年金.こうした問題を含んでいることを明らかにし、それに対処するための方策を、参議院選挙の争点とすることである。しかし、今回の騒ぎで、どちらの見直しも、政治的に難しくなった。建設的な議論が進むのではなく、混迷が広がっている。政府も、論点を隠すことしか考えていない。財政検証の公表もいつになるのか、見通しがつかない状況である。
