2019年09月06日

小選挙区制を変えない限り、日本には大きな発想を持てる議員は現れない。小選挙区制によって、日本という国が不可逆的に矮小化してしまった。

2019/7/12付けの 大前研一さんの「 ニュースの視点」( 発行部数 161,075部)は「参院選〜参院選はすでに政策を論じる段階ではない」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.令和時代で初の国政選挙となる参院選が4日、告示され選挙戦が始まった。与党は秋の臨時国会で憲法改正議論を進めるため、3分の2の議席獲得を目指す。野党は老後資金が2000万円不足するとの報告書で噴出した年金問題や10月に予定されている消費増税などを争点とする見通しである。
2.21日の投開票に向けて論戦が繰り広げられると報道されているが、すでに政策の議論をする段階ではなく、もう「間に合わない」状況である。今さら、野党が何を言っても国民はそれほど耳を傾けない。消費増税はもちろん、年金問題であっても争点にはならない。金融庁さえ正しく理解できていない問題なので、まともに議論できる人は誰一人としていないからである。
3.選挙戦に突入したら21日の投開票まで、あっという間で、どの政党も印象勝負に出るから、政策の議論をする暇はない。安倍首相ですら、改憲の内容を提示していない。本気で改憲を実行する気があるのか、疑問に感じる。もしやる気になれば、現状でも3分の2以上の議席を確保しているのだから、改憲の発議はできたはずである。
4.安倍首相が本気で改憲に乗り出すなら、第9条を対象とするだけでなく、憲法の根本から見直してほしい。トランプ大統領によって、日米安全保障条約は片務的だと批判されているが、ここまで踏み込んで考えるべきである。今の日本国憲法は、GHQが日本を占領していた時代に作り上げたもので、憲法を書き上げた中心人物は、チャールズ・ケーディス民政局次長という人物で、当時39歳の弁護士である。
5.マッカーサーからは、「天皇制の保持」「戦争の放棄」「封建制の廃止」という3点について明確な指示があったと言われている。日本国憲法を見ると、ケーディス氏の日本に対する理解は非常に浅かった。例えば、日本国憲法第8章では「地方自治」について規定しているが、項目が並んでいるだけでほとんど中身がない。地方自治の章にも関わらず、地方自治体の定義もなければ、地方議会の権限も定義されていない。そのため、地方自治とは程遠く、地方は中央政府が定めた法律の範囲内で条例を作ることしかできない。
6.細かい点を挙げればきりがないが、日本国憲法について最大の問題だと感じているのは、先進国となった日本が世界で果たすべき役割について何も書かれていないことである。第二次大戦の直後だから、当時の最大のテーマとして「二度と戦争はしない」「軍隊を放棄する」と書いたのは良いとしても、今は時代が違う。今の日本そのものの状況も、日本を取り巻く環境も、そして世界が遭遇している問題も大きく変わっている。
7.そのような中で、日本は世界に対して、どんな役割を果たしていくべきなのかを憲法で規定すべきである。
今の日本国憲法は、内向き、下向き、後ろ向きの憲法である。そうではなく、これからの未来を見据えて、
世界の中の日本を位置付けた前向きな憲法であるべきだと思います。大前氏は著書「平成維新」「新・国富論」
そして「君は憲法第8章を読んだか」の中でも、大前氏の憲法を提言してきている。
8.今回の選挙で改憲を争点とするといわれても、自民党が提示しているのは、憲法9条という非常に狭い範囲のことでしかない。それではお粗末に過ぎる。野党はさらにお粗末な対案しか持ちあわせていない。本当に改憲を争点とするなら、国民を巻き込みながら4〜5年は議論するべきである。今回の選挙で軽々しく改憲論を展開するのは無理があるし、全く意味がない。
9.日本の政治レベルが著しく低くなった要因はいくつかあるが、その1つが日本の役人の影響力が低下し、レベルが下がったことである。これは役人の人事権を取り上げてしまった安倍政権にも責任がある。従来なら、事務次官が握っていた人事権が政治家に移ってしまったため、役人が政治家に頭が上がらなくなり、その結果、数多くの「忖度」が生まれることになっている。かつての誇り高き日本の役人なら、政治家の言いなりにならなかったが、今の役人はすっかり牙を抜かれてしまった状態である。
10.日本の政治レベルを低下させた最大の要因は小選挙区制である。以前の中選挙区制なら1つの選挙区から複数人の議員が選出されまが、小選挙区制では1人のみである。約人口30万人に議員が1人という割合になる。1つの選挙区から複数人選ばれていたときなら、余裕がある人は金融や外交といった「広い」「外側」のことに目を向けることもできた。しかし、小選挙区制になったことで、議員は広いビジョンなどを語っている場合ではなくなった、端的に言えば、「おらが村にいくつの米びつを持ってきてくれるのか」というような非常に小さいレベルの話に終始するしかなくなった。小選挙区制により、国会議員が矮小化してしまった。
11.2019/7/12付けの 大前研一さんの「 ニュースの視点」( 発行部数 161,075部)は「参院選〜参院選はすでに政策を論じる段階ではない」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.令和時代で初の国政選挙となる参院選が4日、告示され選挙戦が始まった。与党は秋の臨時国会で憲法改正議論を進めるため、3分の2の議席獲得を目指す。野党は老後資金が2000万円不足するとの報告書で噴出した
年金問題や10月に予定されている消費増税などを争点とする見通しである。
2.21日の投開票に向けて論戦が繰り広げられると報道されているが、すでに政策の議論をする段階ではなく、
もう「間に合わない」状況である。今さら、野党が何を言っても国民はそれほど耳を傾けない。消費増税はもちろん、年金問題であっても争点にはならない。金融庁さえ正しく理解できていない問題なので、まともに議論できる人は誰一人としていないからである。
3.選挙戦に突入したら21日の投開票まで、あっという間で、どの政党も印象勝負に出るから、政策の議論をする暇はない。安倍首相ですら、改憲の内容を提示していない。本気で改憲を実行する気があるのか、疑問に感じる。もしやる気になれば、現状でも3分の2以上の議席を確保しているのだから、改憲の発議はできたはずである。
4.もし安倍首相が本気で改憲に乗り出すなら、第9条を対象とするだけでなく、憲法の根本から見直してほしい。トランプ大統領によって、日米安全保障条約は片務的だと批判されているが、ここまで踏み込んで考えるべきである。今の日本国憲法は、GHQが日本を占領していた時代に作り上げたもので、憲法を書き上げた中心人物は、チャールズ・ケーディス民政局次長という人物で、当時39歳の弁護士である。
5.マッカーサーからは、「天皇制の保持」「戦争の放棄」「封建制の廃止」という3点について明確な指示があったと言われている。日本国憲法を見ると、ケーディス氏の日本に対する理解は非常に浅かった。例えば、日本国憲法第8章では「地方自治」について規定しているが、項目が並んでいるだけでほとんど中身がない。地方自治の章にも関わらず、地方自治体の定義もなければ、地方議会の権限も定義されていない。そのため、地方自治とは程遠く、地方は中央政府が定めた法律の範囲内で条例を作ることしかできない。
6.細かい点を挙げればきりがないが、日本国憲法について最大の問題だと感じているのは、先進国となった日本が世界で果たすべき役割について何も書かれていないことである。第二次大戦の直後だから、当時の最大のテーマとして「二度と戦争はしない」「軍隊を放棄する」と書いたのは良いとしても、今は時代が違う。今の日本そのものの状況も、日本を取り巻く環境も、そして世界が遭遇している問題も大きく変わっている。
7.そのような中で、日本は世界に対して、どんな役割を果たしていくべきなのかを憲法で規定すべきである。
今の日本国憲法は、内向き、下向き、後ろ向きの憲法である。そうではなく、これからの未来を見据えて、
世界の中の日本を位置付けた前向きな憲法であるべきだと思います。大前氏は著書「平成維新」「新・国富論」、
そして「君は憲法第8章を読んだか」の中でも、大前氏の憲法を提言してきている。
8.今回の選挙で改憲を争点とするといわれても、自民党が提示しているのは、憲法9条という非常に狭い範囲のことでしかない。それではお粗末に過ぎる。野党はさらにお粗末な対案しか持ちあわせていない。本当に改憲を争点とするなら、国民を巻き込みながら4〜5年は議論するべきである。今回の選挙で軽々しく改憲論を展開するのは無理があるし、全く意味がない。
9.日本の政治レベルが著しく低くなった要因はいくつかあるが、その1つが日本の役人の影響力が低下し、レベルが下がったことである。これは役人の人事権を取り上げてしまった安倍政権にも責任がある。従来なら、事務次官が握っていた人事権が政治家に移ってしまったため、役人が政治家に頭が上がらなくなり、その結果、数多くの「忖度」が生まれることになっている。かつての誇り高き日本の役人なら、政治家の言いなりにならなかったが、今の役人はすっかり牙を抜かれてしまった状態である。
10.日本の政治レベルを低下させた最大の要因は小選挙区制である。以前の中選挙区制なら1つの選挙区から
複数人の議員が選出されまが、小選挙区制では1人のみである。約人口30万人に議員が1人という割合になる。1つの選挙区から複数人選ばれていたときなら、余裕がある人は金融や外交といった「広い」「外側」のことに
目を向けることもできた。しかし、小選挙区制になったことで、議員は広いビジョンなどを語っている場合ではなくなった、端的に言えば、「おらが村にいくつの米びつを持ってきてくれるのか」というような非常に小さいレベルの話に終始するしかなくなった。小選挙区制により、国会議員が矮小化してしまった。
11.小選挙区制を変えない限り、日本には大きな発想を持てる議員は現れない、現れても選挙で選ばれない。小選挙区制によって、日本という国が不可逆的に矮小化してしまったのは本当に残念である。


yuji5327 at 06:48 
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池上技術士事務所の紹介
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工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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